日本橋相続税相談室 代表・島津会計税理士法人東京事務所 所長の岸田康雄が、5月19日・7月28日に開催されます「究極の節税対策セミナー」に登壇します。
このセミナーを受講し内容を理解すれば、売買・保険・法人化を組み合せた合法的節税法をマスターし、資産を拡大するノウハウを学習することが可能です。
また、所得税・法人税・相続税の国税三法から見た総合的な節税対策法をマスターすることで、資産を国から徹底的に防衛できるようになります。
昨年の税制大綱をみても、増税路線はとどまるところを知りません。国はどうしても徴税しやすいところに優先的に課税を強いていきます。何もしなければ、どんどん資産を失っていってしまいます。
サラリーマンだけでなく、実は、不動産業を行っている大家さん・不動産投資家も、その格好のターゲットとなってしまうのです。
開催概要
日程
【前編】２０１８年５月１９日（土）
【後編】２０１８年７月２８日（土）
時 間：１３：００～１７：００（受付開始：１２：４０～）
会場
アットビジネスセンター東京駅
http://abc-kaigishitsu.com/tokyo_yaesu/access.html
〒104-0031 東京都中央区京橋1-11-2 八重洲MIDビル
講師
西原 崇氏、川名 健太郎氏、岸田 康雄氏、谷本 真氏
参加費
50,000円(税別)
申込方法
以下のリンク先よりお申し込みください。
http://www.superfp.com/setsuzei
増税に向けて一直線の現状、対策しないとジリ貧に
昨今の税制改正の動向を見ると基本的には所得税や相続税の最高税率引き上げなど、国の増税路線はとどまるところを知りません。
その傾向は特に富裕層向けの課税にて顕著であり、ありていに言えば「むしりとれるところからむしれるだけむしりとってやろう」という意識が透けて見える状況です。
つまり、個人は何の対策もせずに黙っていると、財布からどんどんお金がすいとられていってしまうのです。
その対象は給与所得者だけに限りません。不動産賃貸を営んでいる大家さんや不動産投資家も、その格好のターゲットとなっているのです。
そのため、何の対策も行わないと
◯気づいたら減価償却費が計上できず、キャッシュフローがマイナスに転じてしまう
◯納税するためのお金すら残っていない
◯経費が少なくて税金がどんどん高くなってしまう
という事態になってしまいかねません。
そもそも不動産投資は構造的に、何かしらの対策を行わなければ高い税金が課税されてしまい、その支払いに追われてしまうようにできています。
例えば、経費にできる減価償却と金利支払いについて考えてみるとこのことは分かりやすいでしょう。この2つは不動産投資における特に大きな経費のポイントになりますが、基本的に毎年その金額が減っていく類のものです。
しかしその一方、売り上げにあたる家賃は確かに年々下がっていく傾向にありますが、その減少スピードは、減価償却費と金利支払いの減少スピードに比較して緩やかです。
つまり課税の対象が毎年毎年徐々に増えていってしまい、加速度的に税負担が大きくなっていってしまうのです。
不動産投資を成功に導くためには、事前にこうしたカラクリを理解して、対策を行っておかなければなりません。
そして当セミナーでは、そうした対策の方法について学ぶことができるのです。
セミナーで学べる事
・絶対に押さえておくべき、所得税・法人税・相続税の関係性とは？
・保険を使った破壊的節税法とは？
・法人から個人への合法的資産移転方法とは？
・意外に知られていない、譲渡所得税の抜け道的節税法とは？
・やらないと損！？意外に知られていない配偶者の利用法！？
・●●●●を利用した、個人法人間の物件移管方法とは？
・鑑定評価を利用し、減価償却費を●●させるウラ技とは？
・相続税VS所得税、重視すべきはどっち？
・法人を利用した節税の極意とは？
・究極的に節税・資産拡大を両立させるための要件とは？
講師紹介
公認会計士・税理士 岸田 康雄
日本橋相続税相談室 代表
島津会計税理士法人東京事務所 所長
・公認会計士
・税理士
・中小企業診断士
・国際公認投資アナリスト
（日本証券アナリスト協会検定会員）
谷本 真
FPコミュニケーションズ
エグゼクティブコンサルタント
不動産鑑定士 西原 崇氏
株式会社 西原不動産鑑定 代表取締役
・不動産鑑定士（2001年3月8日国土交通省登録第6720号）
・相続診断士
・宅地建物取引士
・ファイナンシャル･プランナー
川名 健太郎氏
Mother&Company,Inc 代表取締役
・内閣総理大臣登録済保険募集人
・相続診断協会認定相続診断士
・事業承継・Ｍ＆Ａエキスパート
・青山財産ネットワークス認定財産管理アドバイザー
・ファイナンシャルアドバイザー
