事業承継税制適用のご案内

自社株の評価が1億円を超えた!
あなたの会社の事業承継どうしますか?

事業承継の支援実績100件超、高い株価で事業承継が進まない方今すぐお電話ください。
すぐに対応させていただきます。

こんなお悩みはありませんか?

・高齢の顧問税理士が事業承継の指導をしてくれない。
・自社株の株価が予想以上に高くなってしまったようだ。
・銀行から事業承継のための融資を提案されている。
・自社株の評価が1億円となり、事業承継に伴う税金の負担が重くなり、困った!

こうしたお悩みがある時は、島津会計税理士法人東京所長、岸田康雄にご相談ください!!

事業承継税制とは?

事業承継で発生する問題の1つが、現オーナー経営者から後継者へ自社株を移転する際の相続税、もしくは贈与税です。

もし何の節税対策もしなければ、あなたの自社株の相続にかかる税金は、数千万円になってしまいます。

「はあ・・・事業承継って税金かかるの?そんなに高い税金を支払う資金は、うちの会社にはありませんよ!」
「何か税金を減らせる対策はないものか・・・」
そんなお悩みをお持ちの経営者の方へ

「贈与税ゼロ!相続税約80%免除!!」にする方法があります。
それが、中小企業経営承継円滑化法、非上場株式に係る贈与税の納税猶予制度です!

贈与税の納税猶予制度

贈与税の納税猶予制度とは、後継者(基本は子供、親族外でも可)が贈与により取得した自社株式に係る贈与税を、贈与者(創業オーナー)の死亡時まで猶予し、贈与者の死亡時において、その株式のその贈与時の価額で相続財産に加算して相続税を計算する制度です。

贈与者の相続時に、後継者が会社を経営している場合、自社株式に係る相続税(課税価格の80%)が猶予されることとなります。

この制度の適用を受けるには、経済産業大臣の認定を受け、5年間の雇用確保や株式継続保有などの事業継続要件を満たさなければならず、その後についても、経営を承継する次の後継者が株式を保有し続けなければなりません。
isz01

事業承継税制の対象となるのは、会社である中小企業者です。中小企業基本法が規定する中小企業者をベースとしつつ、政令により範囲が拡大されたものです。
上場企業、資産管理会社(要件あり)は対象となりません。
isz02

中小企業経営承継円滑化法の適用は、島津会計税理士法人へお任せください!
事業承継のお悩みをスッキリ解決します!

事例紹介

事例1 自社株評価額1億2000万円のA社の場合

暦年贈与しようとすると、 1億2千万円✕50%=6,000万円が課税。
110万円の基礎控除で暦年贈与を続けるとすると、1億2千万円÷110万円=100年必要!

【事業承継税制を適用すると】
事業承継税制を適用した場合
1億2,000万円 → 贈与税ゼロ

相続時の税率が30%とすれば、
1億2,000万円✕(1-80%)✕30%=760万円

その差は約5240万円

事例2 自社株評価額2億円のB社の場合

暦年贈与しようとすると、 控除など考慮して税金は8,520円

銀行から提案された後継者(子供)による自社株の買取りの場合。
(2億円-取得費2,000万円)✕20%=所得税3,600万円

手元に入った売却代金を投資信託で運用した。
1億6,400万円✕30%=相続税4,920万円

【事業承継税制を適用すると】
事業承継税制を適用した場合
2億円 → 贈与税ゼロ

相続時の税率が30%とすれば、
2億円✕(1-80%)✕30%=1,200万円

その差は約7,320万円

相続税をゼロにすることも可能!

中小企業投資育成からの出資33%を受け入れることができれば、所有する自社株式の全てが適用対象となり、相続税ゼロも実現します!

ぜひ私どもにお任せください!

限定10冊!無料相談時の書籍プレゼント

自社株の株価が1億円を超えている会社を経営者様は今すぐお電話ください。

公認会計士岸田康雄が無料で相談対応します。
また、先着10名様限定で「図解でわかる中小企業庁事業承継ガイドライン完全解説」を無料で差し上げます。

jsz03

資料の送付

事業承継税制をくわしく解説した資料をメール(PDFファイル)又は郵送(書面)でお送りします。
お名前・会社名・ご住所・電話番号・メールアドレスをお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

PAGE TOP