01-004 受託者の役割

受託者の役割

信託財産に係る法律行為を行う

例えば、父親が自ら設立した法人を受託者として賃貸不動産を信託するケースを考えましょう。受益者は長女です。
この場合、信託財産である賃貸不動産の所有者は受託者である法人となります。したがって、賃貸不動産への入居者と賃貸契約書を締結する場合、賃貸契約書の当事者は法人となり、代表者が契約書に署名・押印することになります。その他、修繕の委託や、マンション管理会社への外注など、すべての契約書は法人の代表者が契約することになります。

信託財産の財務を行う

入居者から支払われる家賃は、いったん受託者である法人が受取ります。一時的に預かった後、受益者である長女に引き渡されることになります。同様に、賃貸不動産の所有に伴う固定資産税は、いったん受託者である法人が支払います。一時的に立て替え払いした後、受益者である長女から精算されることになります。結局は、収入から経費を差し引いた残額が受益者に支払われることになるでしょう。

信託財産の経理を行う

受託者である法人は、会計帳簿、決算書を作成し、受益者へ報告しなければなりません。また、法定調書を作成し、税務署へ提出しなければなりません。さらに、受益者の変更があった場合、信託目録の記載を変更しなければなりません。
法人である受託者が、これらの作業を行うためには、その代表者又は使用人が実際に働くことになります。少々煩雑な作業となるため、申告までをまとめて顧問税理士に委託するケースほうが多いようです。

【図解】

受託者は信託財産に係る財務を行います。

民事信託

受託者は信託財産に係る経理を行います。

民事信託

PAGE TOP