01-006 信託の税務

信託の税務

信託は誰に課税されるか

信託の課税関係は、受益者課税信託とそれ以外(受託者に課税する法人課税信託など)に分かれますが、家族内で信託を行うような場合には、
受益者課税信託のみを理解しておけばよいでしょう。
信託の税務のポイントは、受託者ではなく受益者に対して課税されることです。受益者は財産を所有しているわけではありませんが、財産を所有しているものとみなして、所得の申告を行います。これは、信託財産の法的形式ではなく経済価値に対して課税されるということです。
経済価値の移転が生じるケースは、委託者とは別の受益者を設定した場合です(他益信託)。この場合、経済価値が受益者に贈与されたとみなして贈与税が課されることになります。
また、受益者に変更した場合も同様です。経済価値が他の受益者へ贈与されたとみなして贈与税が課されることになります。受益者に相続が発生し、受益権が相続された場合には、相続人に対して相続税が課されます。

受益権の相続税評価

経済価値の移転があり、受益者に贈与税や相続税が課される場合、その対象となる受益権の相続税評価が問題となりますが、それは信託財産そのものの相続税評価と同額になります。
また、信託財産が特定居住用宅地や貸付事業用宅地など、小規模宅地等の特例の対象となっている場合には、その評価減を受益権の評価にも反映させることができます。不動産の買換特例(所得税)も同様です。受益権を信託財産とみなして課税するからです。
したがって、個人の財産を信託したとしても、課税上の取り扱いが不利になることはありません。
自益信託と他益信託

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