01-009 信託登記

信託登記

信託登記の目的

不動産を信託財産とする場合、その所有権移転等の登記を行うと同時に、目的とされた不動産が信託財産であることの登記を行わなければなりません。これは、信託財産が受託者固有の財産ではなくなるため(倒産隔離されてしまうことになるため)、信託財産であることを明らかにすることによって、受託者の債権者を保護するためです。

信託の登記事項

信託の登記には、以下の事項を記録しなければなりません。

  • 委託者、受託者、受益者の名称及び住所
  • 受益者の指定に関する条件、受益者を指定する方法
  • 信託管理人、受益者代理人の名称及び住所
  • 信託の目的
    本信託の目的は、信託契約の定めに従い、受託者が信託財産を受益者のために管理、運用及び処分することである。
  • 信託財産の管理方法
  • 信託の終了事由
    本信託は、以下のいずれかに該当したときに終了する。

    1. 信託期間が経過したとき
    2. 委託者が死亡したとき
    3. 信託財産を売却したとき
  • 信託の登録免許税

信託の場合、不動産の所有権移転登記について登録免許税は課されません。ただし、信託の登記については、不動産の評価額の1,000分の4(土地について平成27年3月末までは1,000分の3)の登録免許税が課されます。

【図解】

登記事項証明書

信託登記

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