01-011 信託の法定調書

信託の法定調書

信託の法定調書はなぜ提出するのか

信託の設定、終了やその内容変更は、当事者間の合意によって自由に行うことができます。家族間で信託を行う場合、登記を要する財産でなければ、財産が信託された事実が対外的に明らかにされることはありません。
そうしますと、家族内で経済価値の移転があった場合、形式的には贈与という行為ではありませんので、贈与税の申告を失念してしまうおそれがあります。
そこで、信託に係る法定調書の制度が設けられ、税務署が課税のタイミングを把握できるものとしています。

信託の法定調書はいつ提出するのか

信託の法定調書は「みなし贈与」の発生を税務署が把握するための制度です。したがって、経済価値が移転しない自益信託の場合にはみなし贈与は発生しませんので、法定調書を提出する必要はありません。
これに対して、他益信託の場合、みなし贈与が発生します。それゆえ、以下のようなタイミングにおいて、受託者は、その翌月末までに所轄税務署へ法定調書およびその合計表を提出しなければなりません。

①信託の設定(効力発生時)
②受益者の変更
③信託の終了
④信託の内容変更

ただし、信託財産が50万円以下と少額の場合は法定調書の提出は不要とされています。
法定調書の提出は、どうしても忘れやすいものです。信託の記帳・決算・申告を併せて顧問税理士に委託してしまったほうが安全でしょう。

【図解】

信託の法定調書
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