01-012 信託の計算書

信託の計算書

信託計算書とは何か

信託の受託者は、翌年1月31日までに「信託の計算書」とその合計表を作成し、所轄税務署へ提出しなければなりません。これは、信託財産の決算に係る情報を課税当局へ報告するための制度であり、法定調書の一つです。
信託計算書は受益者ごとに作成します。したがって、複数の受益者が存在している場合、その人数分の計算書を作成しなければなりません。
例えば、不動産所得400万円(=収入1,000万円-経費600万円)を稼ぎだした信託財産があったとしましょう。信託財産の管理を行っているのは受託者ですから、稼いだお金は受託者の手元にあります。つまり、受益者が受け取るべきお金を一時的に受託者が預かることになるのです。その場合、たとえ受益者が受託者から稼いだお金を1円も渡されていないとしても、不動産所得として400万円を申告しなければなりません。信託計算書には、収益1,000万円、費用600万円を記載することになり、所得400万円が課税当局に報告されることになるのです。

信託計算書の記載事項

この信託計算書には、受益者の住所・氏名、信託の期間、信託の目的、受益者に交付した利益、受託者報酬を記載します。これによって、課税当局は信託財産から発生した所得が、受益者の所得として漏れなく申告されているかを把握しているのです。
ただし、その様式としては、収益・費用の明細(損益計算書の情報)と資産及び負債の明細(貸借対照表の情報)を記載するだけでよく、とてもシンプルなものです。貸借対照表と損益計算書の形式は求められておらず、その要旨を記載すればよいということになります。

【図解】

信託の計算書

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