01-014 信託の決算・申告

信託の決算・申告

信託計算書

信託の受託者は、「信託の計算書」とその合計表を作成し、翌年1月31日までに所轄税務署へ提出しなければなりません。
その一方で、会計帳簿に信託財産に係る取引記録を残すとともに、信託財産の決算書というべき貸借対照表と損益計算書を作成して、受益者へ報告しなければなりません。この決算に基づいて受益者は翌年3月15日までに税務申告を行います。すなわち、受益者が個人であれば所得税申告、法人であれば法人税申告となり、信託以外の所得と合算して申告を行います。
これは、受益者が自ら所有している財産とは別に、信託財産に係る決算を行い、その所得を申告するということです。
例えば、個人の場合、所得税の計算期間は暦年ですから、12月31日までの1年間の所得を申告することになります。この点、信託の計算期間は自由に決めることができますが、個人の所得と異なる計算期間とすれば、信託の決算日から12月31日までの発生した所得の取り込みが必要となり、実質的に決算を2回行うことになります。そこで、信託の計算期間は、受益者個人の所得税の計算期間と合わせ、決算日を12月31日とすることが一般的です。

不動産所得に係る明細書

信託財産に不動産所得が発生する場合、確定申告書に、以下の2つの書類を添付しなければなりません。
一つは、不動産所得に関して通常添付する青色決算書や収支内訳書です。もう一つは、不動産所得の明細書です。この明細書には、総収入(受取家賃、その他)と経費(管理費、修繕費、固定資産税、減価償却費、その他)を記載しなければなりません。

【図解】

信託の決算・申告

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