01-015 信託の終了

信託の終了

委託者と受益者との合意

財産を預けた委託者とそこから利益を受ける受益者が合意すれば、いつでも信託を終了させることができます。

信託契約に目的と終了タイミングを定めておく

信託契約に終了するタイミングを定めておくこともできます。信託目的を達成すれば終了となる定めが一般的でしょう。例えば、「障害者である長男の生活のために財産を管理運用することが目的」という信託契約であれば、長男が死亡するまで財産を管理できれば目的達成し、信託が終了します。
また、終了タイミングを自由に決めておくこともできます。例えば、「受益者である長男が代表取締役に就任したとき。」や「信託財産である不動産を売却したとき」、「受益者が成人したとき」など、原則として、委託者の意思を自由に反映させることができます。

信託スキームが成立しなくなったとき

【受託者=受益者】という状態が1年間継続したとき、個人が単独で所有権を持つ状態と変わりませんので、信託は終了します。また、受託者がいない状態が1年間継続したときは、人に預けるという信託の仕組み自体が成り立たなくなりますので、信託は終了します。

信託終了時の残余財産の分配

信託が終了したとき、残された信託財産を帰属権利者へ移すことによって、信託の契約関係を清算します。
受益者が残余財産の帰属権利者の場合、信託が終了しても経済価値の移転は無いため、課税関係は生じません。
これに対して、受益者が残余財産の帰属権利者ではない場合、経済価値は受益者から残余財産の帰属権利者へ移転するため、課税関係が生じます。

【図解】

信託の終了

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