01-018 受益権の譲渡・贈与

受益権の譲渡・贈与

受益権の移転の可否

受益権は、原則として自由に譲渡(及び贈与)することができます。しかし、受益権が勝手に他者に移転されてしまうと、委託者の当初の目的が達成されなくなる場合も出てきます。
そこで、信託契約において、受益権の譲渡制限の定めを設けることができます。

受益権の贈与

受益権を贈与した場合、受贈者に贈与税が課されます。そして、贈与者の持っていた受益権の一部を贈与したのであれば、結果として、贈与者と受贈者の二人が受益者となります。
例えば、当初、父親が自益信託によって受益権を保有していた場合であっても、受益権の一部を息子へ受益権を贈与すれば、父親と息子の二人が受益者となります。
そして、暦年贈与によって毎年110万円相当の受益権の贈与を続け、最終的に全ての受益権を生前贈与してしまえば、無税で全ての相続財産を息子へ承継させることができます。

受益権の譲渡

受益権を譲渡する場合、その第三者対抗要件は、譲渡人が受託者へ通知すること又は受託者が承諾することです。それによって、受託者は、信託目録へ受益者が譲渡人から譲受人に変更されたことを登記します。
ちなみに、信託登記の変更に係る登録免許税は、1つの不動産につき1,000円です。それゆえ、不動産の所有権を譲渡するよりも、不動産の受益権を譲渡するほうが登録免許税は軽くなっています。もちろん、受益権の譲受人に対して不動産取得税は課されません。

受益者に相続が発生したとき
受益者に相続が発生したとき

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