01-021 信託と遺言書の違い

信託と遺言書の違い

遺言書の問題点

自分の遺産を確実に相続させたいと考える場合、最初に思い浮かぶ方法が遺言書を書くことです。
しかし、相続発生時に遺言の執行するためには、ある程度の期間が必要であり、その期間は財産の処分ができなくなります。

【遺言執行の流れ】
① 相続人への執行者就任通知
② 遺言書の開示
③ 財産目録の作成
④ 遺言執行

また、遺言書を書いても遺留分の問題が伴います。例えば、長男・次男の2人の子供がいて、長男は極めて親不孝、次男はとても親孝行であるような場合、父親は次男に全財産を遺したいと考えるでしょう。仮に、遺言書にその旨を記載しておいたとしても、親不孝な長男が自分の遺留分減殺請求権を行使してくる可能性があります。
この点、遺留分減殺請求をされた場合、遺言書において減殺請求の対象となる資産に順位指定をしておく方法も有効でしょう。これによって不動産など共有を回避したい財産を高順位としておき、長男に持分を取られることを回避することが可能となります。

遺言信託

遺言書よりも確実な方法として、遺言信託を活用する方法が考えられます。遺言信託は、委託者の死亡時に効力が発生する信託契約のことです。すなわち、委託者が死亡したときにその遺言の内容に従って信託の効力が発生するというものです。
信託契約があれば、家庭裁判所等における手続を必要とせず、直ちに受益権が移転されることになります。
信託を行わない場合の相続手続き

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