01-025 受託者の義務

受託者の義務

受託者の分別管理義務

受託者は委託者から信託財産を預かりますが、その一方で受託者個人の財産を持っているため、個人財産と信託財産をきちんと区別できるようにしておかなければ、信託財産の管理ができなくなります。
そこで、信託法は、受託者に対して分別管理義務を課しています。

信託された不動産の管理

受託者が信託登記を行うことができる財産を預かった場合、登記を行わなければなりません。これは所有権移転登記とは別に「信託財産であること」を登記するということです。したがって、不動産の所有権移転と信託の両方を登記しなければなりません。

信託された株式の管理

受託者が株式を預かった場合は、発行会社に対して株主名簿の変更を申請しなければなりません。株主名簿の名義書き替えを行うとともに、株式が信託されている旨を記載してもらうことになります。

信託された預金や上場有価証券の管理

受託者が金融機関の預金や上場有価証券(証券会社で購入したもの)を預かった場合は、預金口座や証券口座の名義を受託者に変更しなければなりません。受託者個人の口座とは明確に区別できるように、「受託者名(信託口)」と表記してほしいところですが、そのような記載を行ってくれる金融機関は限られているようです。

受託者の報告義務

受託者は信託に係る法定調書を税務署に提出しなければなりません。また、信託に係る会計帳簿と決算書を作成し、受益者へ報告しなければなりません。実務上、これらは、顧問税理士に委託するケースが一般的です。
受託者の義務

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