01-026 信託監督人とは?

信託監督人とは?

受託者を監督する機能の必要性

受託者となった子供が、認知症になってしまった委託者かつ受益者の父親の財産を預かって管理する場合、万が一、財産が不当に浪費されていたり、不正な支出が行われたりする際に発見が遅れる可能性があります。
そこで、信託監督人という役割を設けて、受託者の行為を監督させ、受託者の権利濫用の防止を図ることができます。
受託者が暴走するおそれがあって不安な場合、独立の第三者である信託監督人を選任し、受託者の行為をチェックさせることができます。
信託監督人は、受益者のために、受託者の行為に関する報告を求めたり、不正な行為があればそれを差し止めたりする権限を持ちます。また、受託者がその任務を怠ることによって受益者が損害を被った場合に、損失補填を求めたり、原状回復を請求したりします。つまり、受益者の利益を図るために、受託者に対する牽制機能を持つということです。

信託監督人には顧問税理士が最適

実務上、独立した第三者の立場にある士業(弁護士や税理士)が信託監督人に就任することが多いようです。信託の会計や税務申告を顧問税理士に依頼する場合には、日常的な業務を通じて信託財産を見ている顧問税理士が信託監督人として最適な士業と言えるでしょう。

信託における指図権者

信託財産の管理・運用について投資専門家のノウハウを活用したい場合、受託者へ指示を行う指図権者を選任することもできます。例えば、信託財産が多額の金融資産である場合、投資顧問業者を指図権者とすることが考えられます。
信託監督人とは?

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