01-028 受託者は法人とすべき

受託者は法人とすべき

受託者が自然人の場合の問題点

受託者が自然人の場合、いつか相続が発生することが避けられませんが、受託者の地位は相続されず、新しい受託者の選任が必要となるため、煩雑です。次の受託者が見つかればいいものの、受託者が見つからない場合、1年間経つと信託契約が強制的に終了させられてしまいます。
また、自然人が受託者の場合、本当に信頼できる人であればいいですが、受託者が負担する様々な義務を1人で履行しなければならないため、財産管理が疎かになるおそれがあります。また、個人が預かった財産を横領してしまうリスクを排除することはできません。
そこで、受託者を法人とすることで、相続に伴う受託者の交代の手続を不要とすることが考えられます。受託者が法人であれば、代表者が交代するだけで、その地位を次の世代に引き継ぐことができます。
その結果、財産を預かる親族は、個人ではなく法人の役員となって信託財産の管理を行うことになります。法人の役員が複数存在するのであれば、一定の牽制機能が働き、適正な財産管理を行うことができるでしょう。

受託者となる法人は一般社団法人がよい

受託者を法人とする場合、株式会社とすれば、その株式のオーナーに相続が発生したときに遺産分割の問題が伴い、株式が分散してしまうリスクがあります。受託者の地位を巡って相続争いが生じることは考えづらいですが、リスク要因として残されてしまうことは確かです。
そこで、株式会社ではなく一般社団法人を使います。財産を直接所有する場合は慎重に検討する必要がありますが、信託の受託者としての機能だけを考えるのであれば、持分のない一般社団法人を設立するのがよいでしょう。
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