02-003 一般社団法人・財団法人の利益処分

【1】 一般社団法人の剰余金の分配はできない

一般社団法人は、定款で規定しても剰余金又は残余財産を社員又は設立者に分配すること定めることはできません。一般社団法人の社員は、設立のために金銭を出資したわけではなく、オーナーとしての権利を持っているわけではありませんので、当然の規定と言えるでしょう。
このように剰余金の分配を行わないことを「非営利性」といい、非営利性が株式会社と比較した場合の最も大きな相違点です。
非営利といいますと、金儲けをしてはならないというイメージを受けますが、決してそういう意味ではなく、単に儲けたお金を外部に分配してはならないという意味なのです。

【2】 一般社団法人の残余財産の分配はできる

利益や残余財産を分配することができないならば、自分が設立した一般社団法人に移転した個人財産、そして法人が稼いだ利益はどうやって自分に吸い上げることができるのか、少々不安になってしまいます。
これについては、一般社団法人が利益を稼いだうえで清算する場合、清算法人の社員総会の決議によって、残余財産を社員又は設立者に帰属させること可能です。つまり、いったん手放した個人財産を清算時に取り戻すことができるのです。
この点、公益社団法人では剰余金又は残余財産の分配をしないことが認定基準の一つとなっています。しかし、一般社団法人においては、このような要件が課されておらず、残余財産の分配が可能となっています。
したがって、個人オーナーが財産承継目的で一般社団法人を設立して財産を所有させたとしても、最終的には取り戻すことができるため、心配する必要はありません。

財団法人の利益処分

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