02-012 一般社団法人・財団法人への資産の譲渡

【1】 一般社団法人への課税

一般社団法人へ財産を贈与又は遺贈しますと、法人に受贈益(益金)が計上されることに加えて、法人が個人とみなされて贈与税又は相続税が課されます。

【2】 資産を売却する対価として金銭債権を取得

もう一つの対応策は、個人財産を一般社団法人へ時価で譲渡するということです。ただし、法人には買取り資金がありませんので、前述の例で言えば、父親から法人へ不動産1億円を売却しても、その譲渡代金は入ってきません(譲渡所得税の納税資金は別途用意しなければなりません。)。つまり、未収金という金銭債権となります。法人は1億円の債務を負うということです。
注意すべきは、この取引の結果として、父親は金銭債権(未収金)を持つことになるため、相続財産は減少しないことです。相続税対策を行うのであれば、未収金を生前贈与するなど別の対策を講じる必要があります。
このことから、不動産を直接贈与することも、金銭債権へ組替えることも、結局のところ、贈与税又は相続税からは逃れられないという点では同じだということです。
ただし、個人財産が金銭債権であれば、暦年贈与によってコツコツ移転できるなど、不動産よりも相続税対策の選択肢が広がります。したがって、相続税対策の手段として個人資産を一般社団法人へ移転することを考えるのであれば、【売却+債権】という方法がよいでしょう。

一般社団法人・財団法人への資産の譲渡

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