02-013 一般社団法人・財団法人への資産の譲渡価額

【1】 一般社団法人への不動産の譲渡価額

個人から一般社団法人へ不動産を移転する際、相続税法上の時価(土地について路線価、建物について固定資産税評価額)ではなく、「通常の取引価額(公示地価、実勢価格)」で譲渡したほうがよいでしょう。

【2】 一般社団法人への非上場株式の譲渡価額

一般社団法人は会社ではなく、持分もありません。したがって、法人が単独で同族株主となる場合を除き、「同族株主以外の株主」として特例的評価(配当還元方式)によって譲渡することが可能です(財産基本通達188)。

一般社団法人・財団法人への資産の譲渡価額

しかし、相続税に係る裁決(平成23年9月28日)では、オーナーと資本関係のない法人株主が、その法人のオーナーと「同一内容の議決権を行使することに合意している者」として取り扱われ、配当還元評価が否認されています。譲渡に関する事例はないものの、持分のない一般社団法人であっても、同様に取り扱われる可能性があるため注意が必要です。それゆえ、一般社団法人へ非上場株式を移転する際、配当還元方式は使わないほうが無難でしょう。また、当然ではありますが、個人から法人への譲渡ですから、相続税法上の時価ではなく、「所得税法上の時価」または「法人税法上の時価」で譲渡しなければなりません。

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