02-014 一般社団法人・財団法人の解散

【1】 一般社団法人の解散時の手続

一般社団法人には資本金、出資金がありませんので、出資の払戻しはありません。そこで、債務の弁済を完了して残余財産が生じた場合、基本的に定款の定めに従って分配します。もし定款に分配に係る定めが無ければ、社員総会の決議に従って分配方法を決めることになります。
この点、一般社団法では、定款において残余財産を社員に分配する定めを設けることはできないと規定されています。それゆえ、一般社団法人の残余財産を設立当初から社員に帰属させることを確定しておくことはできません。
しかし、定款に残余財産に係る定めが無い場合、社員総会の決議で分配を決めることになり、そこで社員へ分配することを決議することは可能です。

【2】 一般社団法人の解散時の税務

法人側の税務ですが、一般社団法人は資本金、資本積立金がありませんので、残余財産の分配は全額が利益積立金の取り崩しということになります。解散後は、清算中の事業年度において期限切れ欠損金を使うことができる場合があります。
一方、残余財産の分配を受ける個人の税務ですが、個人の場合無償による財産の取得となることから、一時所得として所得税が課されます。株式会社のように配当所得とはなりません。一時所得は2分の1課税として計算されますから、配当所得よりも税負担は軽くなるでしょう。
法人が分配を受ける場合は、受贈益として益金算入されることとなります。

一般社団法人・財団法人の解散
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