中央青山監査法人（PricewaterhouseCoopers）にて会計監査及び財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券プリンシパル・インベストメント部門（不動産投資）、ＳＭＢＣ日興証券企業情報本部（中小企業オーナー向け事業承継コンサルティング業務）、みずほ証券グローバル投資銀行部門（Ｍ＆Ａアドバイザリー業務）に在籍し、中小企業オーナーの相続対策から上場企業のＭ＆Ａまで、100件を超える事業承継と組織再編のアドバイスを行った。 日本公認会計士協会「事業承継支援専門部会」委員。

ＴＫＣ創業・経営革新アドバイザー、決算書すっきりアドバイザー(R)、相続名義変更アドバイザー(R)。 高崎市歯科医師会顧問、上大類病院監事、社会福祉法人恵林監事、社会福祉法人育恵会監事、学校法人新島学園 監事、高崎市人権擁護委員、前橋地方裁判所民事調停委員（元）、観音山・慈眼院責任役員、ＮＰＯ法人高崎ネットワーク副理事長、群馬テレビ「ビジネスジャーナル」ご意見番（元）、高崎パスタの会代表理事。

平成18年3月に中央大学大学院を修了。同年8月に北濱郁男税理士事務所／株式会社インサポートに入所。アカウンティング事業部に配属され、中小企業の税務・会計業務に携わり、その後平成21年1月に辻・本郷税理士法人に入所。法人を中心とした部門に配属され、上場関連の法人税務のほか、株価算定業務などに携わる。 平成29年2月に島津会計税理士法人に入所し、現在は相続や贈与などの資産税務や、不動産税務などを担当。

一般の税理士は、相続税申告を年間１～２件しか行っておらず、専門性や効率性に劣る傾向があります。

それゆえ、信頼できる相続税申告書の作成を依頼することができず、節税の提案を期待することができません。また、単発業務として時間をかけて作業するため、高い申告報酬を請求される傾向にあります。 これに対して、日本橋相続税相談室は、年間50件以上の相続税申告を承っているため、相続税のノウハウが豊富に蓄積され、正確な申告書の作成と節税策の提案において高い専門性を有しています。

また、相続税申告を反復継続的に行うことによって、作業を効率化し、低価格を実現することができました。それゆえ、一般の税理士と比較して、低価格の料金で高品質のサービスを提供することができるのです。

なお、当事務所の税理士は、土地の現地調査にお伺いすることで、土地の利用区分の正しく判断し、簡易測量や減価要因の調査を行って、評価を減額できる要因を漏れなく調べております。また、最新のＣＡＤ（設計ソフト）を使用して想定整形地を作成し、不整形地の陰地割合を測定することで、正確な土地評価を行います。さらに、適用できる最大限の範囲において「小規模宅地等の特例」や「地積規模の大きな宅地の評価」を適用することで、土地評価を可能な限り引下げております。