相続対策における生命保険の機能

1 相続対策と生命保険

相続対策には三つの柱があります。①円満な遺産分割、②納税資金の確保、③相続税対策(節税対策)です。相続対策はこの順序で検討しなければなりません。
しかし、相続の現場にいますと、この三本柱の相続対策がうまく機能していないケースが多く見られます。

【資産承継対策の3本柱】

01

保有する資産のほとんどが分割できない資産であった場合、遺産分割の問題が発生します。例えば、大きな自宅、賃貸用不動産などです。また、非上場の自社株式も持分を分けてしまうと支配権争いにつながります。
しかし、遺産分割の争いを避けるため、誰か1人に集中して相続させるようとすれば、遺留分の侵害という問題が発生します。また、公平さを優先して財産を共有とすれば、一時的に問題を先送りすることはできますが、資産を処分しようとするときに問題が顕在化することになります。それゆえ、遺産分割で揉めないために遺言書を作成し、遺産の分け方を事前に決めておく必要があるのです。

また、個人財産の大半が土地や非上場株式であれば、相続税の負担が大きくなり、納税資金の調達に苦労する事態になりかねません。土地は買い手が見つかれば現金化することはできますが、非上場株式はM&Aでもしないかぎり現金化できません。仮に現金化できたとしても、資産の譲渡に伴って大きな所得税の負担を伴います。
さらに、遺産分割と納税資金に問題があれば、節税どころの話ではありません。相続税対策を考える前に、これらの問題を解決しておく必要があるのです。

その際、これら3つ観点における相続対策を同時に実行することができる効果的な手段が生命保険です。つまり、生命保険は、遺産分割対策、納税資金対策、相続税対策の3本柱全てにおいて効果があるのです。
遺産分割対策としては、生命保険は、死亡保険金という財産の受取人を指定することができます。受取人が指定できるのは、保険金は受取人固有の財産となり、遺産分割協議の対象外となるからです。これによって、被相続人が自ら想定する遺産分割を実現することが可能となります。

例えば、相続税評価の高い自宅不動産は長男が相続するかわり、次男には現金を残してあげたいと父親が考えた場合、死亡保険金の受取人を長男に指定し、それを代償交付金とすることで(代償分割)、遺留分の問題を解決しつつ、遺産分割の争いを防止することも可能となります。この際、保険契約を細分化したり、受取人を途中で変更したりすることも可能であるため、時間をかけて最適な遺産分割を考えることができます。

納税資金対策としては、生命保険は、相続発生時にすぐに現金化できることが大きなメリットとなります。相続が発生しますと、葬式費用や不動産の名義変更のための費用など、必要となる現金が多岐に渡ります。しかし、相続が開始と同時に被相続人の金融機関口座は凍結されてしまうため、遺産分割協議が整うまでの資金繰りが問題となります。そこで、受取人による請求によってすぐに現金を入手できる生命保険が役に立つのです。

また、金融商品への投資という観点からも、銀行預金が目標とする必要額まで徐々に貯まっていくのに対して、生命保険は契約した瞬間に必要な金額が保障されるという点に特徴が見出せます。このような死亡保障が相続時のキャッシュ・フローを生み出すことも、生命保険のメリットといえます。

相続税対策としては、生命保険の非課税枠を活用して相続税負担を軽減できることです。死亡保険金は、民法上の相続財産ではないものの、相続税法上、被相続人が保険料を負担していた保険は「みなし相続財産」として相続税の課税対象となります。その際、「500万円×法定相続人の数」を非課税財産として控除することが認められています。つまり、同額の現金を銀行に預けておくよりも、生命保険会社に支払っておいて死亡保険金を受け取ったほうがいいのです。一時払い終身保険であれば、支払保険料と概ね同額の死亡保険金が返って来ます。保険の非課税枠を活用しない手はありません。

以上が相続対策の3つの柱から見た生命保険のメリットです。相続対策を立案する際、何よりも先に検討すべき手段が生命保険の活用なのです。

2 生命保険の機能

相続・事業承継の対策における生命保険の特長を整理しますと、以下のようになります。

2-1 相続発生後すぐに現金化できること

銀行預金は被相続人(先代経営者)が亡くなると遺産分割協議がまとまるまで凍結されてしまいます。そして、現金預金を解約する場合、金融機関に対して以下の書類を提出しなければなりません。

①被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
②相続人全員の戸籍謄本
③相続人全員の印鑑証明書
④相続人全員の実印が押印してある遺産分割協議書

しかし、生命保険の受取人が死亡保険金を請求する場合は、保険会社へ以下の書類を提出するだけで、5営業日以内に受取人の銀行口座へ保険金が振り込まれます。

①保険会社所定の死亡保険金請求書
②死亡診断書
③被保険者の住民票
④受取人の身分証明書(運転免許証、印鑑証明書)

ちなみに、相続人の1人でも遺産の分け方に納得されていない人がいれば、現金預金を解約することはできません。その結果、資金繰りに困難を伴う事態が生じる虞があります。

2-2 生命保険金は遺産分割対象外であること

生命保険金は相続財産ではなく受取人固有の財産です。特別受益に該当しません。相続発生と同時に受取人の財産となるので遺産分割の必要がなく、財産の行き先を予め決めておくことができます。その際、保険契約を分けることにより、事前に相続人ごとに必要な金額を設定することができます。もちろん、死亡保険金を受け取ることについて、遺産分割協議を行うことや他の相続人の同意を得ることは必要ありません。

2-3 相続放棄をしても生命保険金は受け取ることが可能であること

生命保険金は受取人固有の財産ですので、相続放棄をしても受け取ることができます(ただし、生命保険の非課税枠を使うことはできません。)。

2-4 死亡保険金の非課税枠が活用できること

500万円×法定相続人の人数までは非課税財産として相続税は課税されません。

2-5 相続税の納税資金となること

相続財産がすべて現金であれば、納税準備には苦労はないはずです。しかし、自社株や不動産で莫大な財産が遺されたとしても、現金が不足する場合は問題となります。生命保険の死亡保険金が遺されていた場合、それを納税資金に充てることが可能となります。
また、相続発生前であっても解約が可能ですので、いつでも現金化できますし、契約者貸付によって一時的な資金需要にも対応することができます。

著者紹介

岸田 康雄 (きしだ やすお)

事業承継コンサルティング株式会社 代表取締役
島津会計税理士法人東京事務所長
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)

一橋大学大学院商学研究科修了(経営学および会計学専攻)。 中央青山監査法人(PwC)にて事業会社、都市銀行、投資信託等の会計監査および財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券、SMBC日興証券、みずほ証券に在籍し、中小企業経営者の相続対策から大企業のM&Aまで幅広い組織再編と事業承継をアドバイスした。 現在、相続税申告を中心とする税理士業務、富裕層に対する相続コンサルティング業務、中小企業経営者に対する事業承継コンサルティング業務を行っている。 日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。中小企業庁「事業承継ガイドライン」改訂小委員会委員。

著書には、「プライベート・バンキングの基本技術」(清文社)「信託&一般社団法人を活用した相続対策ガイド」(中央経済社)「資産タイプ別相続生前対策完全ガイド」(中央経済社)「事業承継・相続における生命保険活用ガイド」(清文社)「税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド」(中央経済社)、「証券投資信託の開示実務」(中央経済社)などがある。