不動産オーナーの節税対策(所得税・相続税)

不動産投資をしているオーナーが自分自身で納める税金はできる限り少なく抑えたい、ということを考えている方は多いと思います。節税といっても何をすればいいのか判らない方も多いと思います。今回は不動産投資と節税について紹介したいと思います。

節税の基本

投資物件を所有している人は、節税に敏感でメリットをうまく享受できないか考えています。まずは、不動産所得者の節税は大きく2つに分けて考えます。

1つ目は不動産所得そのものの利益を少なくして節税を図ることです。コツコツと経費を計上することがポイントですが、日頃から経費を意識してこまめに経費を計上していくことが結果的に大きな差を生むことになります。

2つ目は、不動産所得をマイナスにして、マイナスと他の所得と通算することによる節税効果を得ることです。サラリーマンや事業をやっている人は、給与所得や事業所得があるので、このプラスの所得と不動産所得をマイナス所得として、合算して全体の所得額を減らすことにより、税金の還付を受けることができるようにしています。
不動産所得のマイナスといっても本当に損をしているのであれば意味がないので帳簿上だけのマイナスということをしています。

青色申告を活用する

所得税の青色申告承認申請書を提出することにより、青色申告をすることができるようになります。その年の赤字を翌年以降に繰り越したり、他の所得と相殺できたり、10万円の特別控除を受けることができます。
さらに事業的規模が5棟10室以上になれば、所得から65万円も控除することができるようになり、複式簿記による記帳をしなければならないという要件があります。
所得税、住民税が25%だと仮定すれば65万円×25%=16万円位は節税できます。

経費の計上について

投資物件の空室を1日でも早く解消するために、不動産管理会社の人たちとの飲食は交際費として経費計上することができます。
投資セミナー等の参加費は当然経費計上できますし、そのあとで情報交換会などの費用も交際費として経費になります。領収書のない交通費も、日にち、行き先、目的などをメモしておけば不動産事業に関わるものであれば経費に計上できます。
当然投資物件の見回りや購入検討のための物件調査に掛かる経費は、プライベート使用分を除く必要な経費に計上できます。
ガソリン代や修理代はもちろん、車両代、自動車にかかる税金、車検代なども同様です。賃貸マンションで暮らしている人は、支払い家賃や、水道光熱費の一部を事業経費とすることもできます。

まとめ

オーナーの節税対策としては経費を計上することと、青色申告にするなど申告方法の変更も節税に繋がります。減価償却などの経費をキチンと計上して、帳簿上の経費を管理して節税をしていきましょう。