節税とは何だろう?経費を増やせばいいの?【不動産オーナーが知っておくべき節税策ベスト100選】

本日から新シリーズ「不動産オーナーが知っておくべき節税策ベスト100選」を書き始めます。実は、私は会計事務所を経営しており、税務顧問業務が主力なのですが、私が担当するのは、財産2億円以上の大きな相続税申告、相続生前対策コンサルティングや事業承継コンサルティングの実務作業です。つまり、通常の税務顧問業務に係る実務作業は、部下の職員が担当しているため、私が決算申告の実務に従事しているというわけではありません。

しかし、お客様からは、「先生、決算対策として節税するにはどうしたらいいのでしょうか?」と、頻繁に質問を受けます。そこで、幻冬舎ゴールドオンライン様のメディアを活用させていただき、節税策・節税手法についてまとめさせていただくことになりました。相続税だけでなく、所得税や法人税までカバーする予定です。

節税とは何だろう?

さて、そもそも節税とは何でしょうか。これは、税法の枠内で、税金を払い過ぎないようにすることです。支払う必要のない税金を支払わないようにすることで、税金の支払いを減少させ、手取り現金を最大化させることができます。これが節税です。

具体的に節税をするための方法として、以下の2つが挙げられます。
① 各種の税法上の特典(特例、所得控除など)を活用すること
② 経費を最大限計上すること

これらによって、課税所得や課税価格を減少させることができれば、税負担を軽減させ、手取り現金を増やすことができます。
私は、お客様は節税を積極的に行うべきと考えます。なぜなら、利益を増やす努力に比べて、税負担を軽くする努力のほうが小さな努力で済むからです。もちろん、節税手段を習得するために、専門の税理士を雇うこととなり、費用の負担が発生するかもしれません。しかし、税理士報酬など安いものです。それによって大きな税負担が軽減されるとすれば、結果として手取り現金は大きくなるのです。
法人税や所得税の節税だけでなく、自分が死んだ後に発生する相続税も忘れてはいけません。世代間を通じた財産価値を最大化させるためには、これらの税金をトータルで節税する必要があります。

所得税を節税するために法人税を支払うの?〜所得税〜

私は不動産オーナーには「法人化」すなわち、法人で不動産を所有し、賃貸経営することを勧めています。なぜなら、ある一定の規模の不動産経営を行うようになると、所得税の節税手段として、法人化が機能するからです(これについては、ベスト100選の後半でお話します。)。
私のお客様である不動産オーナーの8割が法人化されています。そこで、このコラムでは法人税のネタも積極的に提供させていただくこととします。「私は個人経営だ!」とおっしゃる方は読み飛ばしてください。

とにかく経費を増やせばいいのか?〜法人税〜

法人税の課税所得は、法人の当期純利益を基礎として計算されます。それゆえ、利益が大きくなれば法人税は増えますし、利益が小さくなれば法人税は減ります。そうすれば、経費をガンガン計上して、利益を出さないようにすることが節税になると思われるかもしれません。経費は経営者が自由に増減させることができますから、利益を調整することは容易なことでしょう。
しかし、法人税法上、経費になるのは事業に関連する費用に限られます。儲かったからと言って、ROLEXの腕時計を買っても経費には入りません。

では、営業マンに使わせようとして高額なERPシステムを導入するというのはどうでしょうか。これは経費に入ります。しかし、使いこなせないシステムを導入しても、会社の収益獲得には何ら貢献しません。まったく意味がないことです。
とすれば、正しく節税しようとするのであれば、税務上の経費として認められて、かつ、会社の収益獲得に貢献するものをうまく計上することが必要となります。
皆さんがご存知な人気の節税策は「決算賞与」でしょう。決算の直前になって、今期は利益が出そうだと判明した場合、その利益を従業員のボーナスとして支払ってしまうのです。そうすれば利益は大幅に減少し、法人税は減少します。

「一度、多額のボーナスを支払ってしまうと、翌期に減らせなくなってしまい困るんだよ。」とおっしゃるかもしれません。その場合は、社員の皆様に、「うちは業績連動型のボーナスだから、来年は無いと思ってね。」と伝えるようにしてください。

「そんなことはわかっている。経費をもっと増やしたいのだよ。」とおっしゃる方が多いでしょう。そこで、「ここまで経費に入りますよ。」という話を次回以降提供していきたいと思います。また、税制上の特例や、税金の軽くなるような事業の形態(法人税、所得税)、財産の所有方法(相続税)についてもお話しする予定です。

著者紹介

岸田 康雄 (きしだ やすお)

島津会計税理士法人東京事務所長
事業承継コンサルティング株式会社 代表取締役
公認会計士、税理士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)

一橋大学大学院商学研究科修了(経営学および会計学専攻)。 中央青山監査法人(PwC)にて事業会社、都市銀行、投資信託等の会計監査および財務デュー・ディリジェンス業務に従事。その後、メリルリンチ日本証券、SMBC日興証券、みずほ証券に在籍し、中小企業経営者の相続対策から大企業のM&Aまで幅広い組織再編と事業承継をアドバイスした。 現在、相続税申告を中心とする税理士業務、富裕層に対する相続コンサルティング業務、中小企業経営者に対する事業承継コンサルティング業務を行っている。 日本公認会計士協会経営研究調査会「事業承継専門部会」委員。中小企業庁「事業承継ガイドライン」改訂小委員会委員。

著書には、「プライベート・バンキングの基本技術」(清文社)「信託&一般社団法人を活用した相続対策ガイド」(中央経済社)「資産タイプ別相続生前対策完全ガイド」(中央経済社)「事業承継・相続における生命保険活用ガイド」(清文社)「税理士・会計事務所のためのM&Aアドバイザリーガイド」(中央経済社)、「証券投資信託の開示実務」(中央経済社)などがある。