節税目的で始める不動産投資

不動産投資を始めようとする際に、不動産投資は節税できるなどと言う、話を不動産会社の営業マンから聞いたことがありませんか?
こうしたセールストークで、不動産投資の営業をする会社があるようで、たしかに、節税対策をすると税金の払いすぎを防ぐことが可能です。
ところが、それらはあくまで払い過ぎを防ぐためのものであり、不動産投資をすること自体が節税対策になるという説明だけでは誤解を生む可能性があります。

税金に関する知識をきちんともっていることで、こうした誤ったセールストークに惑わされることもなくなります。今回は節税目的での不動産投資について紹介します。

会社社員が不動産投資で赤字になればあ税金が戻ってくる

会社に勤めている場合は、毎月の給料からあらかじめ所得税が控除され支払われています。
会社は本人が支払うべき税金を、会社が代わりに納付しているからです。

所得税は、会社から支払われる給料をベースに計算されていますが、不動産収入がある人はその収入と給与収入の合計金額を解散し税金がかかります。
たとえば年収500万円の人が不動産投資をしていて、不動産で50万円の赤字だった場合は、その人の合計収入は年収450万円となります。
ところが会社は、税金を年収500万円に見合った税金として払っており、払いすぎていることになります。

その払いすぎた税金分が戻ってくればその分が節税になります。そこで不動産収入がある人は、確定申告を行う義務があり、確定申告の際は、不動産収入と様々な経費を計算して、年に一度税務署に申告をしているのです。

課税所得が900万円を超えたら、法人化を検討したほうがいい

不動産投資で家賃収入が増えれば、個人として確定申告をするのではなく、法人化したほうが税金を安く抑えられる可能性が高くなります。
理由は、個人の所得税は、累進課税という方法で計算され、累進課税は、収入が多い人ほど収入に対する税金の率が上がっていく仕組みだからです。
例として課税対象になる所得が900万円以下の場合、所得税の課税率は23%で計算されるのに対し、900万円を超えると33%となり、1800万円を超えると40%と課税率はどんどん上昇してしまいます。
ところが法人化した場合は、所得税ではなく法人税を支払うので、法人税は課税率の上限が23.9%と決められており節税に繋がります。

まとめ

まとめますと、不動産投資が節税になるのは、不動産投資での収支が赤字の時だけで、収支が黒字の場合は、税金を納めることになります。そこで現金の流れであるキャッシュフローを黒字にして、帳簿上は減価償却費などの必要経費を計上することで赤字にすれば節税効果を得ることができ節税になります。