不動産投資で計上できる経費について

所得税の納税金額は所得額で決定します。不動産投資によって得た所得は、そこから必要経費を引くことで利益を圧縮することができ、所得額を減らし税金を安くすることができます。どんな経費を計上できるかを知っておくことは非常に大切なことで、不動産投資において経費に計上できるものを紹介していきます。

必要経費にできる経費とは

必要経費にすることができる支出は、純粋に収益物件活用のために払った支出のことです。逆に経費にならない支出とは、家族や友人との活動など、私的な活動に伴う支出と判断される支出のことになります。
所得は、収入からすべての必要経費を引いたものです。つまり経費化できるものが多いほど所得額は少なくなり、納税する金額を減らすことができます。
必要経費として申告できるのに、そのことを知らずに申告しなければ、その分、所得額の金額が増え、余計に所得税を取られてしまうことになります。節税対策のためには必要経費について知識を持つ必要があります。

不動産投資で経費として計上できるもの

ではどのようなものが経費として計上でき認めてもらえるのか具体的に紹介します。

税金

収益不動産の取得や事業に関わる税金は必要経費と認められます。印紙税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、都市計画税、個人事業税、利子税、法人事業税、自動車税などで、逆に、所得税、住民税、法人税、法人住民税、延滞税、加算税などは経費として認めてもらえません。

アパートローンなどの利払い

支払利息部分のみが経費と認められ、元本返済部分は認められませんので注意して下さい。

入居者を探すための費用

ほぼ経費として認められ、仲介手数料、広告料、管理費、エレベータ保守、消防点検など。さらに店子への家具家電、商品券などのプレゼント代も交際費として費用計上可能です。

不動産投資の勉強のために掛かる費用

新聞購読、不動産関連書籍代、不動産セミナー参加費、コンサルタント料などは経費として認められます。
ところが資格取得のための費用は、不動産に関連するものでも、個人の資質を高めるための支出とみなされ認められません。

旅費交通費

電車代、バス代、ガソリン代、宿泊費、高速代、駐車場代などは、所得物件の確認や新規購入の現地確認のために使ったのであれば認められます。領収書の出ない公共交通機関では、明細が分かる、旅費精算書を作成する必要があります。

旅費

従業員が50%以上参加している慰安旅行費は福利厚生費として認められます。家族だけの旅行は、家族が従業員になっていても認められません。

自動車関連費用

ガソリン代、自動車税、保険料などの法定費用、車両代などは幅広く経費として認められます。交通違反の罰則金は認められませんが、業務中にレッカー移動された費用、レッカー移動後の車両保管代金は経費として計上できます。

交際費

管理会社の担当者、不動産屋の担当者、従業員との飲食代は交際費として認められます。個人や家族、友人との飲食代は認められません。

自宅やマイカー関連費用

個人事業として自宅と事務所が兼用の場合、マイカーを不動産賃貸業で使用している場合は、費用の一部を必要経費として費用計上できます。計上できる費用の目安としては、家賃、電気、ガス、水道、インターネット、電話代は事業用として10~20%を経費として計上できます。

まとめ

まとめますと、必要経費は上記で紹介したものがあり、経費として計上するためには支払いの根拠などを書類で記帳する必要があります。
キチンと経費計上し税金面での節税メリットを生かしていきましょう。