不動産投資と確定申告について

サラリーマンや公務員などの給与をもらっている人や、転勤などにより持ち家を賃貸に出すことで家賃収入を得ている人もいると思います。
給与以外に年間で20万円を超える所得を得た場合は、サラリーマンなどであっても確定申告をする必要があります。
確定申告は個人であれば、毎年2月16日から3月15日までの期間で、前年度の収入に対する確定申告をすることになります。
サラリーマンや公務員などの給与所得者は、所得税や住民税などについては毎月か否などから貰う給与から源泉徴収という形で天引きされています。
会社などでは、従業員の給与から天引きした税金を税務署に納めてくれます。また年末には、従業員の様々な控除などを再計算して年末調整もしてくれます。
年末調整では、生命保険料控除や医療費控除、また住宅ローンがあるようであれば住宅ローン控除なども勤務先での年末調整で処理してくれますので、個人で確定申告をする必要は切ありません。
ただし、不動産投資を始めると確定申告をする必要があります今回は確定申告について紹介したいと思います。

不動産投資における収入と経費とは

不動産で、家賃や契約時の一時金や更新料などが収入の対象になります。
また、経費としては固定資産税や不動産取得税などの租税公課などを全額経費として計上することができます。
さらに、不動産賃貸業に使用している車両の税金や、不動産投資物件に対する火災保険、地震保険や賃貸住宅費用補償保険なども経費として計上できます。
但し注意しなければならないことは複数年、5年や10年分など一括で支払った場合には初年度のみの経費計上になります。
次年度以降は保険料の支払いがないので経費には計上できませんので覚えておきましょう。

減価償却費とは

減価償却費とは、高額な備品や建物など長期にわたり使用するものを、数年から数十年にわたり毎年一定額ずつ経費計上していく経費のことを言います。
減価償却費は不動産投資での確定申告をするにあたり、帳簿上の経費として使用したい経費です。
不動産投資物件では、新築であれば建築費用を、中古物件であれば建物分の費用を、構造や用途などにより法律で決められた耐用年数に従い毎年経費計上することができます。
住宅用の鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリートの法定耐用年数は47年で、軽量鉄骨造は22年、木造20年などが一般的に住宅の耐用年数として減価償却できます。

まとめ

まとめますと、給与等の所得以外の所得が20万円を超えなければ、確定申告をしなくても問題はありませんが、不動産所得が赤字であれば確定申告することで、給与所得者であれば勤務先で源泉徴収されている所得税を還付で受けとれます。
所得が減ることで住民税も減額することができますので毎月の給与の手取り額が増えますので不動産投資をする場合は確定申告をお勧めします。