不動産投資と青色申告について

不動産投資で、65万円の青色申告特別控除を受けるためには、5棟10室の壁があると言われています。青色申告をすることよる確定申告をしている個人事業主に対しては、所得金額から最高65万円又は、10万円を控除する青色申告特別控除という制度もあります。
今回は不動産投資と青色申告について紹介したいと思います。

青色申告特別控除を受けるためには

不動産所得又は事業所得を得るための事業を営んでいること、簿記による記帳していることが、簿記に基づいて作成した貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付することで確定申告と同じ期限内に青色申告書を提出することが必要です。
これらの要件を満たし、所轄税務署長に対して、青色申告承認申請書を提出して承認を受ければ、65万円の特別控除を受けることができるようになります。
条件を満たさなければ控除額10万円の白色申告となり、控除額65万円の青色申告と比べると、とても大きな差となります。

簿記による記帳について

簿記により記帳するということは、税理士に依頼して実施するか、会計ソフトを用いてルールに従い記帳することですが、問題は、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいることが必要です。
国税庁のホームページには、不動産賃貸が事業として行われているかどうかの判定基準として、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。独立家屋の貸付けについては、概ねね5棟以上あることになっています。
これから不動産投資を始めようとしている人にとっては、10室以上のマンションやアパートまたは5棟以上の戸建等を所有しないと65万円の青色申告特別控除を受けることができないので、かなり高いハードルだと言えると思います。

事業所得について

65万円の青色申告特別控除を受ける要件に、不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいることという文章がありました。
不動産賃貸事業であれば、5棟または10室以上の要件が必要となり、これとは別に、事業所得を得ていれば、この65万円の控除の対象とすることができます。
国税庁のホームページには、事業所得には、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。等と記載されています。

まとめ

まとめますと、不動産投資をする際には確定をするよりも、控除額65万円の青色申告をすることができれば、かなり税制面でお得になります。
これは、私事ですが、2部屋の区分所有マンションを賃貸で運営していますが、平成30年6月に青色申告の申請をダメもとでしたのですが見事承認を頂くことができました。
ダメもとでも良いので青色申告を申請してみてください。