不動産投資に関連する税金

不動産投資には多くの税金が関わってきます。不動産を所有しているだけでも税金がかかります。
不動産投資を行うことで節税できる税金には大きく分けて所得税と相続税の2つがあります。更に不動産の所得者が個人か法人かでも節税方法等が変わりますので、今回はあ不動産投資に関わる税金を詳しく紹介したいと思います。

個人での所得税について

個人の所得税については、たとえ投資物件が1軒であろうと赤字が出ている場合には、給与から引かれている所得税から赤字分を取り戻すことが可能です。つまり投資物件が少なく投資額が小さくてもある程度節税効果がある事になります。

個人での相続税について

個人の相続税は、現金を不動産の資産とすることで相続税がかかる資産の評価額を現金等の相続と比較して概ね三分の一程に抑えることができます。そのため、例えば3,000万円の物件であれば1,000万円位の相続税評価額となりますので、現金で相続するよりもかなり節税することができます。

法人での所得税について

法人の所得税については、給料と不動産投資で得た収入を合計して1300万円を超えるようであれば、法人扱いに切り替えたほうが高い節税効果を得ることが可能です。
1300万円を超える場合の税金は個人の所得税率の方が法人の法人税率より高くなっているからで、法人として不動産を運用していたほうが7~17%程度の節税効果となります。
また住民税も所得税の納付額をベースに計算されるのでこちらも節税することができるようになります。

法人の相続税について

法人の相続税については、相続税評価額の圧縮だけが節税効果になりません。法人の場合は、家族を役員にすることによって、収入を家族に分散できたり、法人設立したばかりの株式価格が低く、贈与税がほとんどかからない時に子供に譲渡することによって相続税がかからないようにすることも可能です。

不動産投資における節税の仕組み

動産投資において節税効果の仕組みは個人と法人とでは大きく変ります。個人ですと赤字を出すことで所得税が節税できます。
不動産投資では減価償却費が重要な経費で、購入費用から建物などが利用できる期間を割り、年毎に費用として計上できるものです。
例えば20年利用できる不動産を2000万円で購入した場合減価償却費は年間100万円を経費に計上できます。
減価償却費の特徴は実際のお金は動かず、不動産の資産価値が減少しているだけというもので、キャッシュフローは黒字でも帳簿上は赤字にすることができます。
法人の場合でも同様に節税効果を生み出すことができます。更に家族を役員にすることで収入分散による節税効果も大きなものになります。

まとめ

節税できる税金の種類と節税の方法を紹介しました。不動産を所有しているだけで税金がかかりますが、不動産投資をするとそれに応じた税金も掛かります。税金対策、節税方法も複数ありますので理解しておくことをお勧めします。