【資産運用の戦略】資産価値を減らさぬ運用④〜運用益に課される税金を理解する〜

マイナス金利の導入に続き、日銀はさらなる追加緩和への動きを見せています。追加緩和政策が実施されるのか? またその結果、デフレが長期化するのか、インフレに移行していくのか、どのような経済状況になるのか誰にも予想がつきません。ここで重要なのは、デフレかインフレか予想を的中させることではなく、予想は不確実であるため、いずれのシナリオにも対応できる運用戦略をとっておくことです。

運用益への課税

税金の支払いはキャッシュの流出です。資産運用において、毎年必ずキャッシュの流出がある運用と、キャッシュの流出がなく複利で運用する場合のパフォーマンスの違いは、税率が高いほど、そして長期になるほど幾何級数的に影響が大きくなります。
現在日本では、有価証券投資による利益(譲渡益、配当金、利子等)に所得税が20.315%課税されます。これは「申告分離課税制度」と呼ばれ、給与所得など他の収入とは別枠で一律に課せられるものです。
投資信託を例に取ると、月ごとに分配される普通分配金(元本払戻金は含まない)を受け取る場合、毎年20.315%が課税されます。分配金利回り5%の商品だとすると、実質約4%となり、運用効率が悪くなってしまいます。このため分配金が必要ない場合は、複利運用タイプで満期時にだけ課税される商品を選んだ方が運用効率は改善します。

税金対策となる運用スタイル

同様に、デイトレード、スイングトレードの場合も税金の影響を受けることになります。年間の損益通算はできるものの、毎年実現した利益に対して必ず税金を支払うことになるため、長期的には複利効果が減少する分運用成果にマイナスの影響を与えることになります。
税金については投資スタイルを変えることでコントロールが可能です。長期投資、バイ&ホールドのスタイルなら短期売買に比べて確実に税コストを削減することができ、その分パフォーマンスの改善につながります。これまで紹介した4つのポイントのうち、誰でも実践でき、かつ最も確実に効果を挙げられるのが税金対策なのです。

富裕層にとっての重要事項

どんなシナリオになろうとも、富裕層にとって資産運用における最優先目標は、大きなリターンを望むのではなく「資産価値を減らさないこと」です。そしてここでお伝えしてきた資産価値を減らさぬ運用①〜④は資産運用における最重要項目と心得てください。インフレになってもデフレが長期化したとしても、いずれの場合でも普遍的に適用できるものです。

執筆者紹介

profile1

氏名

森 秀光(もり ひでみつ)

生年月日

1966年9月20日

キャピタル・ソリューション株式会社 代表取締役

一橋大学経済学部卒。平成2年に野村證券株式会社入社。国内支店にて証券営業を担当後、米国及び欧州の運用会社にて、証券アナリスト及びファンドマネジメント業務に従事。平成9年より同社企画部門にて、国内支店のビジネス開発・営業支援業務に従事。同時に個人富裕層向けの資産運用アドバイス、上場法人向けのコンサルティング業務に携わる。平成26年より現職。有価証券だけでなく、不動産、自社株、相続・事業承継など、多様な側面から顧客資産の分析を行い、最適な解決策を提供することを目指している。資産運用のプロフェッショナルとして、幅広く講演、研修、セミナーを行っている。

≪主な著書≫

book-mori
『超低金利・大増税時代の資産防衛戦略』(幻冬舎)

≪連載コラム≫

『お金のセオリー』(朝日新聞デジタル ウェブマガジン「&M」、KDDI・テレビ朝日・朝日新聞社 au端末情報サービス「auニュースEX」)
『超低金利・大増税時代に資産を守り抜くための「税金対策」』(幻冬舎 GOLD ONLINE)