【資産運用の戦略】安全資産となる商品の候補は?

今回は元本の保全を最優先とした運用を目指す場合に、有力な選択肢となる商品をご紹介します。いずれも比較的シンプルな商品ですが、長期投資家にとってはシンプルであることが非常に重要な要素となります。

個人向け国債 10年変動金利型

変動金利型であるため、仮にインフレとなって金利が上昇した場合でも、金利上昇に連動して受取利息が増えるインフレ対応型安全資産です。デフレが長期化した場合でも、元本割れすることはないので、いずれのシナリオでも価値を保全することができます。類似の個人向け国債で、「3年固定」「5年固定」がありますが、現在のような超低金利下では、固定型を選ばないようにしましょう。「10年変動」は最低金利保証が0.05%で、一般の銀行の定期預金より高い水準となっているのは超低金利下ならではの魅力です。留意点としては、当初1年間は中途換金できず、換金する場合は直前2回分の利子の約8割分が引かれる(元本割れはしない)ということです。

MRF

証券会社の決済口座にあたる「マネー・リザーブ・ファンド(略称MRF)」は、公社債や短期金融商品などで運用される投資信託です。MRFは投資信託という商品の性格上、元本が保証されているものではありませんが、マイナス金利政策の適用除外となって元本割れしないように例外的な措置がとられました。1円以上1円単位で購入可能で、購入後いつでも手数料なしで換金できるため、銀行の普通預金に近い感覚でお金を置いておけます。国債と比較すると利回りは劣りますが、換金性に優れていることから、「ひょっとすると1年以内に使うかもしれないお金」の置きどころとして、有力な選択肢となります。

為替ヘッジ付き外国債券

米国、英国などの高格付けの国債を、為替変動リスクをヘッジ(回避)して購入することで、今なら円建てで2%程度の利回りが期待できます。歴史的に、米国や英国の長期金利は、日本の長期金利と比較して2%程度高い状態が続いています。やや専門的になりますが、この投資手法のポイントは、ヘッジコストである「内外の短期金利差」が、現状のようにほぼ無視できるような水準である限り、「内外の長期金利差」が投資リターンになるということです。円債利回りが軒並みマイナス水準に低下する中、機関投資家の中では為替ヘッジ付き外債の割合を高めるところが増えています。資産運用世界最大手の米国ブラックロックが、為替ヘッジ付き外債ETF(上場投資信託)を東証に上場することを検討しているようですが、今後注目されるものと思います。

債券・投資信託などの有価証券については、投資家と金融機関の資産を分別管理する制度があるため、取り扱う銀行や証券会社が万一破綻した場合でも、投資家の資産は保護されます。これに対して「銀行預金」は、万一金融機関が破綻した場合は、預金者1人当たり、1金融機関ごとに、元本1000万円までしか保護されないことになっています。金融機関が破綻するような状況は今のところ考えにくいものの、まとまった安全資金は、置きどころを間違えないようにしておかなければなりません。

執筆者紹介

profile1

氏名

森 秀光(もり ひでみつ)

生年月日

1966年9月20日

キャピタル・ソリューション株式会社 代表取締役

一橋大学経済学部卒。平成2年に野村證券株式会社入社。国内支店にて証券営業を担当後、米国及び欧州の運用会社にて、証券アナリスト及びファンドマネジメント業務に従事。平成9年より同社企画部門にて、国内支店のビジネス開発・営業支援業務に従事。同時に個人富裕層向けの資産運用アドバイス、上場法人向けのコンサルティング業務に携わる。平成26年より現職。有価証券だけでなく、不動産、自社株、相続・事業承継など、多様な側面から顧客資産の分析を行い、最適な解決策を提供することを目指している。資産運用のプロフェッショナルとして、幅広く講演、研修、セミナーを行っている。

≪主な著書≫

book-mori
『超低金利・大増税時代の資産防衛戦略』(幻冬舎)

≪連載コラム≫

『お金のセオリー』(朝日新聞デジタル ウェブマガジン「&M」、KDDI・テレビ朝日・朝日新聞社 au端末情報サービス「auニュースEX」)
『超低金利・大増税時代に資産を守り抜くための「税金対策」』(幻冬舎 GOLD ONLINE)