相続ブーム!高額商品は必要?正直疑問符がつくケースも

今相続ブームの象徴として、高額な「金のおりん」が売れています。また、タワーマンション節税と言って「億ション」の売れ行きもいいとのこと。
しかし、正直なところ「そこまでしなくても・・・?!」という部分があります。

慌てる必要はない

相続対策は、単に節税が目的ではなく、財産を活用して、本人も家族も幸せになれることですので、何百万円のおりんや億ションが必要かと言えば、そんなお金の使い方をしなくても十分に節税はできるのです。
こんな風に相続対策が過熱気味ですが、慌てる必要はないので、ご家族で相談しながら、冷静に対処して頂きたいと思うところです。

家族でコミュニケーションを取ることからはじめよう

空前の相続ブームです。いままでタブーだった相続ですが、TVや雑誌が日常的に相続をテーマとした番組を放送しており、家庭のお茶の間でも話せる環境になりました。だからこそ、こうした世の中の動きがあるときをチャンスとして、家族のテーマにしておくことをお勧めします。
理想的な形は、家族で集まったときに、親から話を切り出すことでしょう。日頃から、自分の意思を明確にして、配偶者や子供に話をしておくことができればもめ事は防げます。

子供から話を切り出すなら、親のサポートを主としたテーマとして、親、きょうだいで希望を聞いたり、役割分担を決めたりするといいでしょう。相続や財産は、親のサポートの延長線上にある枝葉のことで主目的ではないと考えることが円満に進めることかもしれません。義務を果たしてこそ、権利が生まれるはずです。
それでも、相続の場合は、法律で権利が決められていて、保証されていることが争いを引き起こす現実がありますので、生前に予行演習のように、家族でコミニュケーションを取り、相続を想定した親のサポートをしながら、相続の用意が必要となります。

70代が対策のスタートライン

それでは、いつから、はじめるのがいいのでしょう。「相続させる立場」の方は、”70歳”がスタートラインのようで、考えはじめる方が多い年齢です。50代、60代はまくだ仕事の現役で相続の実感はなく、80代、90代になると、動きにくくなります。
親が自ら鼓動しない場合は、「相続する立場」の子供たちが、なんとかしなくてはと、対策を考えることになります。

認知症になると対策はできなくなる

高齢化社会になり、80代、90代の方が多くなりました。それに伴い、身体は元気だけれども意思能力が低下して、いわゆる「認知症」になる方も増えています。
「認知症」になれば、成年後見人をつけないといけないと思う方がありますが、成年後見人の役目は、本人の財産を管理し、守ることです。そうなると、相続人のための贈与や節税対策の売却、組換え、活用はできなくなります。遺言書の作成もできません。

相続税がかかり、家族がもめる不安があるとわかっていても、何もできないのはとても残念なことです。このような後悔をしないためにも、できるだけ元気なうちに、後見人をつける前に、対策に取り組む必要があります。

相続のご相談は【相続コーディネート実務士 曽根惠子】へ

執筆者紹介

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曽根恵子 (そね けいこ)
株式会社 夢相続 代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター/相続コーディネート実務士

日本初の相続コーディネーターとして13,000件以上の相続相談に対処。
感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案し、
家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。

【主な著書】
『相続税は「不動産」で減らせ』『円満な相続には遺言書が必要!』等 44冊

【テレビ出演】
NHK「あさイチ」「ゆうどきネットワーク」 TBS「はなまるマーケット」
フジテレビ「とくダネ」「ノンストップ!」など

【新聞・雑誌】 
日経・MJ・読売・朝日・産経・プレジデント50+
週刊ダイヤモンド・など 多数のメディア取材に協力している

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