法人オーナーが押さえておきたい保険活用の基本

人が生きていく上で、リスクは避けて通ることができない。リスクには、人的リスク、物的リスク、損害補償リスク、費用・損失リスクなどがある。このようなリスクを保障するものが保険であるが、リスクの内容によって様々な保険のタイプが存在している。

生命保険の活用は企業オーナーにも重要

また、企業オーナー(会社経営者)は、会社経営に悪影響をもたらすリスクがあることを認識しておかなければならない。例えば、企業オーナー・会社経営者が死亡した場合に信用力低下や営業力低下に伴う業績・資金繰りが悪化するリスクである。また、非上場株式の相続に伴って、企業オーナーの相続人に多額の相続税が課され、多額の自社株買いや多額の死亡退職金支給を行うことによって、会社の資金繰りが悪化するリスクもある。
いずれにせよ、これらのリスクをカバーするものが保険であり、生命保険と損害保険に大別される。
生命保険には、死亡した場合に保険金が支払われる死亡保障機能、病気やケガによる入金日や治療費、あるいは要介護状態となったときの介護費用に対する医療・介護保障機能、子供の養育費、老後の生活費などに充てるための長期貯蓄機能、一定の年齢に達したときから年金を受け取ることのできる老後資金準備機能がある。
一方、損害保険の主たる機能は、火災、交通事故、生涯、賠償責任などに係る損害補償機能であるが、医療・介護補償機能、長期貯蓄機能や老後資金準備機能を併せ持った商品も販売されている。

保険の種類と構成

生命保険は、保険金、給付金及び年金によって構成されている。保険金とは、被保険者の死亡、高度障害、満期などのときに保険会社から受取人に支払われるお金であり、死亡保険金と満期保険金に分けられる。
死亡保険金とは、被保険者の死亡時に支払われる保険金であるのに対して、満期保険金は、被保険者が保険期間満了時に生存しているときに支払われる保険金である。
給付金とは、災害、疾病関係の契約において、被保険者が入院をしたときに支払われる入院給付金などをいう。保険期間の途中で所定の時期に生存していた場合に支払われる生存給付金もある。
個人年金保険の年金は、保証期間付き終身年金と確定年金がある。保証期間付き終身年金とは、保証期間中は生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後は被保険者が生存している限り終身にわたって受け取ることができる年金をいうのに対して、確定年金は年金支払い開始後、予め定められた期間、生死にかかわらず受け取ることができる年金をいう。
保険契約を解約した場合、保険会社は保険契約者に対して解約返戻金を支払う。その額は保険の種類や経過年数などによって異なるが、通常はそれまで支払った保険料の総額よりも小さくなる。

特約など契約上の注意

保険契約は、生命保険のベースとなる主契約と、これに付加して保障内容を充実させるための特約から構成されている。主契約は単独で契約することができるが、特約は単独で契約することができない。主契約に係る保険料と特約に係る保険料を自由に組み合わせることができるため、主契約が終身保険となる「定期保険特約付き終身保険」であっても、主契約が1%+特約99%という著しく偏った「アカウント型」と呼ばれる商品なども販売されている。
通常、定期保険は、一定年数の保険期間(10年など)ごとに区切り、その保険期間が満了した時点で、次の保険期間に自動的に更新される取扱いがある。保険料は小信じの年齢・保険料率で再計算されるため、更新後の保険料は更新前よりも高くなるため要注意である。
生命保険商品の種類は以下のように大別される。