生命保険の活用のために知っておきたい定期保険と終身保険

定期保険

定期保険とは、死亡保障を目的とした掛け捨ての保険で、保障を受けられる期間が定められたものである。つまり、保険期間の満了まで生存していた場合には、死亡保険金は支払われず、満期保険金はない。しかし、保険期間は一定で、その間に死亡した場合には死亡保険金を受け取ることができる。安い保険料で大きな保障を受けられることが大きな特徴である。
定期保険は、保険金額が保険期間中変わらない定額タイプが一般的であるが、保険料が一定で保険金額が減っていく「逓減定期保険」や、保険料が一定で保険金額が増えていく「逓増定期保険」もあある。

【図 定期保険のイメージ】
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終身保険

終身保険は保険期間が一生続き、何歳で亡くなっても保険金が支払われるという保険である。契約すれば必ず保険金が支払われることになるため、当然ながら掛け捨ての定期保険と比べると保険料は高くなる。
しかし、途中解約の際にある程度返戻率の高い解約返戻金を受け取ることができるため、保障が必要ではなくなったときには、一部を解約して返戻金を受取って老後資金などに使うことができる。終身保険は、一生涯のうちに必ず発生する支出を事前に確保するという目的に適しており、たとえば相続税や葬儀費用など、死亡時に必ず発生する支出に対する資金準備に最適な商品である。また、老後を迎えるまでは保障を確保し、その後、年金や介護保障などに移行するとような利用も効果的である。
終身保険には将来的な支出に充当するという使途があるため、終身保険はまとまった金額のものではなく、ある程度細分化して契約したほうがよい。例えば、死亡保険金1億円の定期保険を1本契約するのであれば、死亡保険金1,000万円の定期保険を10本契約するほうがよいだろう(死亡保障1億円=1,000万円×10契約)。保険料は若干割高になるものの、複数ある契約の一部を生存中に解約することによって、突発的な支出に充てることができるようになる。
終身保険は、被保険者がいつ死亡しても必ず死亡保険金が支払われるため、相続対策として生命保険に加入する場合は、終身保険へ加入することが基本となる。また、終身保険は、銀行預金などと異なり、相続発生時に名義変更手続きが必要とされず、相続人の手元にすぐに現金が支払われる。
それゆえ、相続税の納税資金に充てることを目的として、契約者と被保険者が親、受取人が子供という個人契約に加入するケースが多い。被保険者に相続が発生したときに、相続人が死亡保険金を受け取り、相続税を支払うことができるからである。
また、生命保険金の非課税枠によって相続税負担の軽減させることができるため、一時払い終身保険も人気がある。これは、利回りは低いものの、加入時に健康状態を問わないものや、加入年齢が90歳まで可能なものなのがあるたため、高齢になってから相続対策を目的として加入するケースが多い。

【図 終身保険のイメージ】
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