【曽根惠子の相続コラム】認知症になる前に相続対策をしよう

相続はタブーではなくなった

空前の相続ブームです。いままでタブーだった相続ですが、TVや雑誌が日常的に相続をテーマとした番組を放送しており、家庭のお茶の間でも話せる環境になりました。だからこそ、こうした世の中の動きがあるときをチャンスとして、家族のテーマにしておくことをお勧めします。
理想的な形は、家族で集まったときに、親から話を切り出すことでしょう。日頃から、自分の意思を明確にして、配偶者や子供に話をしておくことができればもめ事は防げます。
子供から話を切り出すなら、親のサポートを主としたテーマとして、親、きょうだいで希望を聞いたり、役割分担を決めたりするといいでしょう。

70代が対策のスタートライン

それでは、いつから、はじめるのがいいのでしょう。「相続させる立場」の方は、”70歳”がスタートラインのようで、考えはじめる方が多い年齢です。50代、60代はまくだ仕事の現役で相続の実感はなく、80代、90代になると、動きにくくなります。
親が自ら鼓動しない場合は、「相続する立場」の子供たちが、なんとかしなくてはと、対策を考えることになります。

認知症になると対策はできなくなる

高齢化社会になり、80代、90代の方が多くなりました。それに伴い、身体は元気だけれども意思能力が低下して、いわゆる「認知症」になる方も増えています。
「認知症」になれば、成年後見人をつけないといけないと思う方がありますが、成年後見人の役目は、本人の財産を管理し、守ることです。そうなると、相続人のための贈与や節税対策の売却、組換え、活用はできなくなります。遺言書の作成もできません。
相続税がかかり、家族がもめる不安があるとわかっていても、何もできないのはとても残念なことです。このような後悔をしないためにも、できるだけ元気なうちに、後見人をつける前に、対策に取り組む必要があります。

認知になったら対策できない・・・意思確認が不可欠

対策の必須項目は「本人の意思確認」です。贈与するにも、売買するにも、賃貸事業の請負契約や融資の契約をするにも、すべて、本人の意思がなくてはできないことなのです。
現在は、超高齢化社会に突入しており、財産を持つ人の年齢もどんどん上がっています。60代から高齢者と言われますが、70代、80代は当たり前、90代の方も普通におられて、100歳以上の方もめずらしくはありません。
どなたも元気で長生きならいいのですが、体は元気でも意思能力が低下し、「認知症」と診断をされる人も増えてきました。財産のことですので、銀行預金の引き出しや不動産の売却など、すべてのことは「本人の意思確認」が原則ですので、「認知症」と診断されたり、その後、財産管理の成年後見人が選任されたとなると、相続人全員の合意がたったとしても、前向きな節税対策はとれないのです。
こうしたことから、生前対策は少しでも早いほうがよいということになります。場合によっては、今すぐに、ということもあるでしょう。まだ先でもいいのでは、と思い巡らしているうちに認知症が進んでしまって間に合わなくなるかもしれません。

相続のご相談は【相続コーディネート実務士 曽根惠子】へ

執筆者紹介

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曽根恵子 (そね けいこ)
株式会社 夢相続 代表取締役
公認不動産コンサルティングマスター/相続コーディネート実務士

日本初の相続コーディネーターとして13,000件以上の相続相談に対処。
感情面・経済面に配慮した”オーダーメード相続”を提案し、
家族の絆が深まる「夢相続」の実現をサポートしている。

【主な著書】
『相続税は「不動産」で減らせ』『円満な相続には遺言書が必要!』等 44冊

【テレビ出演】
NHK「あさイチ」「ゆうどきネットワーク」 TBS「はなまるマーケット」
フジテレビ「とくダネ」「ノンストップ!」など

【新聞・雑
日経・MJ・読売・朝日・産経・プレジデント50+
週刊ダイヤモンド・など 多数のメディア取材に協力している

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