富裕層の節税対策は八方ふさがりなのか?

崩壊するプライベートバンクの壁

これまでは、日本人に限らず世界の富裕層の資産の保管先といえば、スイスのプライベートバンクというのが常套手段でした。これまでのスイスの銀行法は、国外の捜査当局を含めて第三者への口座情報の開示を禁じるという異例な法律であったため、スイスの銀行が実質的な脱税の隠れみのに利用されてきたというのが実態です。フランスのルイ16世からフィリピンのマルコス大統領まで、秘密資金を預けた権力者は数多いといわれています。
しかしながら、2008年からの米国による強硬な追及の結果、2009年と2014年にスイスの大手銀行が脱税ほう助の罪を認め、巨額の罰金を支払うこととなりました。2014年という年は、約300年続いたスイス金融の秘密主義の終焉を象徴する年となりました。スイスは、米国への口座情報の提供に応じることに加え、OECDが設ける情報交換制度にも加わることになりました。

2014年より施行された「国外財産調書」ですが、提出義務があるにもかかわらず調書を提出していない人が相当数存在すると考えられます。調書の提出義務者は、推定9万人と見られていますが、制度開始2年目で、実際の提出件数は8184件しかないという状況です。未提出者の中には、提出義務を認識していない人も多く含まれていると思われますが、金融口座情報の自動的交換制度が始まれば、無申告の国外財産が税務当局に捕捉され、追徴課税となるケースが多発する可能性もあるでしょう。

加熱するタックスヘイブンへの批判

また、タックスヘイブンを利用した租税回避行為については、「パナマ文書」流出を機に、追求が厳しくなることが予想されます。タックスヘイブンに法人を設立すること自体は違法ではありません。要するに、合法であるのは当然のこととして、「租税回避目的があるかどうかを国税当局側が判断する」という認識が必要だということです。
では、税率の低い国への移住はどうかというと、資産が数十億という人はメリットがあるかもしれませんが、十億円程度までの資産額の場合、あまりメリットがないのが普通です。

必要なのは王道の節税対策

八方ふさがりのように感じますが、合法的に資産を防衛する戦略はあります。無理に海外に居住地を移さずとも、また資産を隠さずとも、王道である対策を計画的に実行することによって、十分に節税効果を得ることができます。その具体的な方法は今後の記事の中で詳しく解説していきます。

執筆者紹介

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氏名

森 秀光(もり ひでみつ)

生年月日

1966年9月20日

キャピタル・ソリューション株式会社 代表取締役

一橋大学経済学部卒。平成2年に野村證券株式会社入社。国内支店にて証券営業を担当後、米国及び欧州の運用会社にて、証券アナリスト及びファンドマネジメント業務に従事。平成9年より同社企画部門にて、国内支店のビジネス開発・営業支援業務に従事。同時に個人富裕層向けの資産運用アドバイス、上場法人向けのコンサルティング業務に携わる。平成26年より現職。有価証券だけでなく、不動産、自社株、相続・事業承継など、多様な側面から顧客資産の分析を行い、最適な解決策を提供することを目指している。資産運用のプロフェッショナルとして、幅広く講演、研修、セミナーを行っている。

≪主な著書≫

book-mori
『超低金利・大増税時代の資産防衛戦略』(幻冬舎)

≪連載コラム≫

『お金のセオリー』(朝日新聞デジタル ウェブマガジン「&M」、KDDI・テレビ朝日・朝日新聞社 au端末情報サービス「auニュースEX」)
『超低金利・大増税時代に資産を守り抜くための「税金対策」』(幻冬舎 GOLD ONLINE)