【資産運用の戦略】オーナー経営者だからこその相続税・法人税・所得税のコントロール法

オーナー経営者や富裕層の方々にとって、法人税や所得税、それに相続税はあるていどコントロールが可能な税金です。実際にどのような手段によってそうしたコントロールが可能となるのかを見ていきましょう。

自社株評価方式を理解しておく

企業オーナーは非上場株式の評価方法について理解し、自社株評価引き下げに有効な対策を検討しておく必要があります。評価方法には、原則的評価方式である「類似業種比準方式」、「純資産価額方式」、そしてこれらの併用方式があります。原則として大会社には類似業種比準方式、小会社には純資産価額方式が適用されます。また、中会社はさらに大・中・小に区分され、類似業種比準方式と純資産価額方式を一定比率で組み合わせて評価額を算定します。なお、大会社、中会社でも、純資産価額方式の評価額の方が低い場合には、純資産価額を評価額とすることができます。同様に、小会社でも、納税者の選択により類似業種比準方式と純資産価額方式を一定比率で組み合わせた評価額によることもできます。

通常は純資産価額>類似業種比準価額となることから、「類似業種比準方式の適用割合を高める」ことが株価引き下げにつながります。両者で10倍くらい評価に差が出るケースも少なくありません。
類似業種比準方式の適用割合を高めるには、会社規模を上位ランクにする方法がありますが、従業員、売上高、総資産額を合理性なく増やすのは非現実的です。実際には、類似業種比準価額を引き下げるために、配当の引き下げなどを行うことになります。また類似業種比準価額は、「配当」「利益」「純資産」の3要素に類似業種株価を乗じて計算されますが、利益の影響度が6割を占めるため、利益を圧縮するのが最も効果的な評価引き下げ対策となります。
支配権のない少数株主の株式については、原則的評価方式に替えて、特例的な評価方式である「配当還元方式」で評価します。通常他の方法に比べて評価額は大幅に低くなります。

なお総資産に占める株式や土地の割合が一定以上となっている場合、「株式保有特定会社」や「土地保有特定会社」に該当し、原則として純資産価格方式で評価されることになっています。このようなケースでは、特定会社から外れるように、株式と土地の保有割合を調整して類似業種比準方式での評価になるようにします。
いわゆる「特定会社外し」といわれる対策です。

株価を引き下げ、自社株を移転する

自社株式の評価額が将来的に上昇する見込みがある場合は、自社株式の暦年贈与にも限界があります。このような場合は「相続時精算課税制度」を利用して、株式評価額の低いうちに後継者に対して一気に自社株を移転してしまうことが効果的です。本制度を選択すると、贈与しても2500万円までの財産には税金がかからず、2500万円を超えても一律20%の贈与税がかかるだけとなります。

本制度では、相続発生時に贈与税を精算しなくてはなりません。しかし将来上昇する株式評価額を贈与時の低い評価額で固定できるため、相続時の税負担の増加を抑えることができます。
このため本制度での贈与を行う場合、贈与のタイミングで自社株評価を引き下げることがポイントになります。すなわち、直前期に赤字の決算を行って評価額を引き下げた上で贈与を実行するのです。例えば企業オーナーが引退する事業年度に多額の退職金を支払い、その費用計上によって一時的に株価を引き下げた上で株式をまとめて贈与する方法などが効果的です。

注意点は、いったん相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者については暦年課税制度には戻れないことです。

所得税、法人税はコントロール可能な税金である

主な国税には、所得税、法人税、贈与税、相続税の4つがありますが、法人税以外は増税の傾向にあります。2015年以降、これまでの所得税の税率構造に加えて、課税所得4000万円超について45%の税率を設けることになりました。住民税と復興税を含めると、最高税率は56%と相続税以上となっています。
一方で日本企業の国際競争力を維持する観点から、法人税は減税の方向にあります。政府は2015年度から5年を目途に段階的な引き下げを表明しており、2016年度は実効税率で30%を割ることが決まりました。所得税や相続税が増税され法人税は減税されるという傾向から、法人に利益を残す方が得策ということになります。

相続税は「払う」、「払わない」を選択できる税金なのですが、所得税や法人税は「納税の額やタイミングをコントロールできる税金」です。税金のキャッシュフローを自らコントロールすること、それがタックスマネジメントです。タックスマネジメントは富裕層や企業オーナーの生活の安定を大きく左右するものであり、大増税の時代にはことさら重要なノウハウといえます。

所得税・法人税の節税対策というと、関連する書籍は星の数ほどあり、内容も社宅の利用から各種控除の利用など、効果の大小を問わなければ数多く存在します。しかしながら、富裕層や企業オーナーにとって、細かいテクニックを網羅的に把握する必要はなく、基本的な考え方と、大きな節税効果が見込める抜本的な対策を知っておけば十分ではないでしょうか。代表的な対策は、①法人設立による所得分散・税率の引き下げ、②損益通算による利益圧縮、の2つに集約されると考えます。

法人設立による所得分散・税率の引き下げ

これは、法人を設立して、親族への給料や法人への内部留保によって所得を分散すること、そして税率の高い個人所得を減らして税率の低い法人所得に切り替えることです。相続税対策の側面もあることから、特にストックリッチ層向けといえる対策です。

損益通算による利益圧縮

こちらは一時的に利益が出そうな時に損失を計上できる資産を取得して、「課税の繰り延べ」をすることです。代表例は「減価償却資産投資」ですが、減価償却資産投資による課税所得の圧縮は、個人・法人両方に適用できる考え方です。特に、企業オーナーや専門家などのフローリッチ層向けの対策といえます。
所得税や法人税の対策は、税金をゼロにするという発想ではなく、資金繰りも考慮し、無理のない範囲で節度をもって行うことが大切です。要は、「生活や経営の安定のためにキャッシュフローをマネジメントする」という考え方で行うことが重要なのです。

次回はこの「法人設立による所得分散・税率の引き下げ」と「損益通算による利益圧縮」について詳細をお伝えいたします。

執筆者紹介

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氏名

森 秀光(もり ひでみつ)

生年月日

1966年9月20日

キャピタル・ソリューション株式会社 代表取締役

一橋大学経済学部卒。平成2年に野村證券株式会社入社。国内支店にて証券営業を担当後、米国及び欧州の運用会社にて、証券アナリスト及びファンドマネジメント業務に従事。平成9年より同社企画部門にて、国内支店のビジネス開発・営業支援業務に従事。同時に個人富裕層向けの資産運用アドバイス、上場法人向けのコンサルティング業務に携わる。平成26年より現職。有価証券だけでなく、不動産、自社株、相続・事業承継など、多様な側面から顧客資産の分析を行い、最適な解決策を提供することを目指している。資産運用のプロフェッショナルとして、幅広く講演、研修、セミナーを行っている。

≪主な著書≫

book-mori
『超低金利・大増税時代の資産防衛戦略』(幻冬舎)

≪連載コラム≫

『お金のセオリー』(朝日新聞デジタル ウェブマガジン「&M」、KDDI・テレビ朝日・朝日新聞社 au端末情報サービス「auニュースEX」)
『超低金利・大増税時代に資産を守り抜くための「税金対策」』(幻冬舎 GOLD ONLINE)