暦年贈与は110万円を超えても良いの?最適贈与による相続税の節税

最適贈与によって相続税を節税

暦年贈与は相続税対策の手段の基本で、上手く活用することで相続税の問題を解決できる場合がたくさんあります。

暦年贈与は110万円を超えても良い

一般的に110万円の非課税枠の範囲内で贈与しようとされます。しかし、110万円の基礎控除の枠内に縛られる必要はありません。贈与税率が相続税率を下回っている限り、贈与税を支払ってでも生前に財産を子供に移してしまうほうが、相続税と贈与税を合わせたトータルの税負担が軽くなるのです。

ただし、贈与税は超過累進税率が適用されるため、短期間の集中的な贈与を行うとすれば、高い税率が適用されることになるのです。そのため、贈与税だけを軽減させたいのであれば、受贈者1人1回当たりの金額を下げて税率を低く抑え、複数の受贈者、複数の年度に分散させて、1年間の贈与額を小さくするほうがよいということになります。しかしながら、毎年の贈与額を小さくして、将来の相続時に相続財産がたくさん残ってしまえば、その分相続税が多く課されることになってしまいます。

それでは、暦年贈与で1年間にどれだけ贈与すべきなのでしょうか。相続財産が減るにしたがって相続税率が下がります。相続財産を減らすために、毎年の贈与財産を増やせば贈与税率が上がります。これらは相反する関係なのです。

この点、緻密に計算してゆけば、ある一定水準で税負担が最小化する最適な贈与額(年間)が判明します。これが「最適贈与額」なのです。
最適贈与によって生前対策を行えば、相続税と贈与税の合計額を最小化し、相続税を節税することが可能となります。

最適贈与によって相続税を節税