相続生前対策

相続生前対策

日本橋相続税相談室の生前対策の特徴

「日本橋相続税相談室は相続税・相続対策の豊富なノウハウが強みです。」

資産3億円を超えるような富裕層の方々の相続対策には、専門のノウハウが必要です。
これは、富裕層の方々が多くの不動産を所有していたり、大企業を経営したりするケースが多く、所有する不動産や自社株式の遺産分割や、暦年贈与だけでは解決しきれない大規模な節税策を必要としているからです。

このため、不動産オーナーの方々であれば、民事信託や法人化などを活用して、円滑な遺産分割を行うほうがよいでしょう。また、不動産の法人化を行えば、所得税や相続税の節税効果を得ることができます。
一方、会社経営者の方々であれば、中小企業経営承継円滑化法に基づく贈与税の納税猶予制度の適用や、持株会社化などの組織再編による株価の評価引下げによる相続税対策を行うほうがよいでしょう。

しかし、残念ながら上記のような生前対策の方法をアドバイスできる専門家はそれほど多くありません。このような方法を活用するには、金融・不動産などの資産管理・運用に関するノウハウと、税務に関するノウハウの両方が必要になります。
しかし、大半の税理士は税務のことはわかっても金融・不動産の知識に欠けるため、こうしたアドバイスを提供することができないのです。一般的に、金融・不動産は、富裕層の顧客として持っているプライベート・バンカーの領域です。
しかし、プライベート・バンカーは金融の専門家ではありますが、税務の専門家ではないため、運用と節税の両方で最適化される相続対策の提案を行うことができません。

この点、日本橋相続税相談室は、会計士・税理士であり、金融機関のプライベート・バンカー、インベストメント・バンカーとして10年以上にわたって富裕層の相続対策や事業承継支援を行ってきた岸田康雄が運営している相続税専門の相談室です。そのため、金融・不動産と税務の両面から、富裕層の方々に対して最適な相続対策のアドバイスを提供しています。

顧問の税理士の相続対策やプライベート・バンカーの運用提案に不満や疑問をお持ちの方は、ぜひお気軽にご連絡ください。

生前対策の良くあるご相談とご相談別の回答例

生前対策の基本的な考え方について相談したい
資産2億円以上の場合の相続税の節税方法を相談したい
資産2億円未満の場合の相続税の節税方法を相談したい
民事信託を活用した認知症対策や遺産分割対策について相談したい
自宅や賃貸マンションなど不動産の相続について相談したい
不動産投資による財産評価引き下げについて相談したい
事業承継や自社株相続・贈与について相談したい

実際の提供サービス内容

具体的にはお客様の状況に応じ下記のようなソリューションをご提案させて頂きます。なおご事情の違いによって行うべき対策も異なるため、下記はあくまでも目安とお考えください。
お客様ごとに無料相談にてどのような対策が必要かをご提案させ頂きます。

法人オーナー様向け生前対策サービス

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