相続対策の無料相談

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節税に強い日本橋相続税相談室

日本橋相続税相談室の主たる業務は、相続発生後の「相続税申告書の作成」です。しかし、相続税の節税(相続税対策)を考える場合、相続が発生した後では手遅れです。相続税対策は、生前の早い段階で計画的に実行しておかなければならないのです。
今日のような相続税負担の重い時代において必要なことは、専門家のアドバイスを受けて、相続生前対策を行うことです。所長である岸田康雄は、長年、富裕層と呼ばれる資産家のお客様の財産管理と相続対策のアドバイスを行ってきております。財産規模が10億円までであれば、相続税をゼロにする生前対策が可能ですので、ぜひ一度ご相談ください。

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【図表を入れる】→イメージは一緒に検討しましょう。
いろいろな財産を持っている資産家のイラスト → 「相続税が重い!」
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財産をたくさん持っているが岸田に相談に来た資産家のイラスト → 「相続税がゼロに!」

日本橋相続税相談室の相続生前対策は、お客様の多様なニーズを分析し、個々のお客様の目標を達成するための方法を立案することから始まります。その具体的な内容としては、金融資産運用、不動産管理、生命保険活用、相続税対策を総合的に分析します。その際、分析結果を図解にしてわかりやすくご説明いたします。

お客様の財産の現状を分析するために、家計貸借対照表を作成します。これは、お客様が所有されている財産目録です。このような財産目録を作って、個人財産の全体像を知る機会は、一般的に、相続が発生した後でしょう(相続税申告書を作成する税理士がそれを作成することになります。)。つまり、遺産分割協議書の作成や、相続税申告書の作成を行うとき、つまり、「死んだとき」まで、個人財産の全体像が明らかにならないことが一般的なのです。死ぬまで個人財産を何も見ていないのであれば、黙って相続税を支払うしかありません。

お客様の相続対策を考える場合、資産及び負債の貸借対照表(家計貸借対照表)を作成することが不可欠です。これにより、個人財産の現状や問題点を明らかにすることができるのです。

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【図 家計貸借対照表のイメージ】 → 図解サンプルは別途お渡しします。

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(単位:万円)

【資産】 【負債】
現預金 8,415 借入金 4,500
国内株式・債券 2,655 未払一次相続税 2,700
海外株式・債券 825 未払二次相続税 1,700
投資信託 1,325 (負債合計) 8,900
生命保険 1,320
不動産 21,780 【純資産】 29,235
自社株式 1,815
資産合計 38,135 負債・純資産合計 38,135

ここで注目していただきたいのは、負債の部に、「未払い相続税額」を計上していることです。つまり、個人財産が増えるということは、将来の相続財産が増えるということ、つまり、将来の相続税額が増えるということなのです。しかし、ほとんどのお客様は、未払い相続税という潜在的な債務の存在に気づかれていません。個人の財産を増やせば増やすほど、相続税という負債が増えていくことを感じていないのです。それゆえ、日本橋相続税相談室は、家計貸借対照表を作成して将来の相続税額を計算し、お客様にその存在を必ず認識していただくこととしています。

家計貸借対照表を作成する際、土地については固定資産税納税通知書及び課税明細書をご提示いただきますので、現時点での土地の相続税評価を行います。また、会社経営者の方にとって一番大きな資産は自社株式となっているはずです。これについては、別途、自社株評価シミュレーションを行い、相続税評価(概算ベース)での株式評価(株価の算定)を行います。

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その上で、日本橋相続税相談室の担当税理士が、相続対策の提案書を作成し、お客様にご提案いたします。そこまでは無料です。その提案が受け入れられた場合、お客様にコンサルティング契約をご締結いただき、有料でのサービス提供が開始されます。コンサルティング期間は通常は1年間です。

このように金融資産、不動産、自社株式を評価した家計貸借対照表を作成し、個人財産全体を「見える」化することにより、最適な相続対策が可能となるのです。

図解(フローチャート)を入れる → 別途指示します。
個人財産が増加

将来の相続財産が増加

将来の相続税が増加
早い段階で個人財産を明らかにしておく必要がある!
日本橋相続税相談室は、家計貸借対照表

家計貸借対照表を作成することができましたら、以下の観点から検討を行います。

① 相続税を支払うに足る十分な流動性(金融資産、生命保険)は確保されているか

② 遺産分割に問題がない資産構成となっているか

③ 相続税の節税は可能か

相続税の納付は、相続発生後10ヶ月以内です。それゆえ、家計貸借対照表上、負債に計上される未払い相続税額は、資産に計上される金融資産・生命保険などの流動資産よりも小さくなければならりません。土地ばかり所有していも納税できないからです。言い換えれば、流動比率は100%を超えている必要があるのです。

流動比率 = 流動資産(金融資産+死亡保険金)÷ 相続税額

 

日本橋相続税相談室では、相続生前対策を立案する際、遺産分割対策、納税資金対策を検討したうえで、具体的な相続税対策を立案し、その実行を支援させていただきます。相続税対策は、資産タイプ(不動産オーナー、会社経営者、金融資産家など)によって異なりますが、個別サービスの内容については、以下のページをご参照ください。

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