資産2億円未満の場合の相続税の節税方法

資産2億円未満の場合の相続税の節税方法

資産2億円未満のお客様の相続税対策は日本橋相続税相談室へお任せください。

資産の規模が小さなお客様の相続対策は、遺産分割が重要です。なぜなら、自宅しかないという場合であっても、少ない財産を巡って相続人間で争いが生じるおそれがあるからです。
これに対して、相続税対策(節税)は、暦年贈与と生命保険だけで完了します。ただし、最適贈与額の算定など、専門家のアドバイスを活用しなければ、最適な相続生前対策を行うことはできません。日本橋相続税相談室へご相談ください。

暦年贈与が相続税対策の基本です!

相続では、先に相続税の総額が計算されます。すなわち、正味の相続財産(=資産-非課税財産-債務控除)」から基礎控除額を差し引き、その金額(課税遺産総額)を、民法の法定相続分で分けたと仮定してうえで超過累進税率を適用します。その上で、この相続税総額を実際の相続割合で按分して、各相続人の負担額が決定されることとなります。したがって、相続税の金額は、相続財産の大きさによって決まることとなり、相続財産が大きければ大きいほど、相続税の負担が重くなります。
そこで、相続税対策として先に考えるべきことは、そもそも相続税の計算対象となる財産を減らしておくこと、つまり、相続発生前の段階で相続税の対象となる「相続財産」を「贈与」によって移転してしまうことです。

財産を減らすために、「暦年贈与」すなわち毎年1人当たり110万円までの非課税枠を利用し、資産の一部を子や孫に移転させておきましょう。贈与税は相続税に比べて税率は高いですが、上手に利用すれば使い道は実に多いものです。暦年贈与の基礎控除の枠は、年間一人当たり110万円です。しかし、この基礎控除の非課税枠は毎年繰り返し利用でき、孫など法定相続人以外にも使えます。
一度にまとめて贈与すると税負担が重くなってしまうため、小口に分けて、複数の子供・孫に対して複数年かけて暦年贈与を行った方が節税効果が大きくなります。

例えば、8,000万円の資産を持っている人が、3人の子供と1人の孫に、一人当たり年間110万円の贈与を10年間続けたとしましょう。

110万円×4人×10年=4,400万円

8,000万円-4,400万円=3,600万円

当初持っていた資産の8,000万円から、贈与した4,400万円を差し引くと、残りは3,600万円。これであれば基礎控除(配偶者と子供3人で5,400万円)の枠内におさまりますから、相続税の支払いが発生しません。
気をつけたいのは、同じ金額の贈与を定期的に数年続けると、計画的な分割贈与とみなされその総額に対して贈与税が課税される可能性があるということです。すなわち、毎年110万円未満の贈与で贈与契約書を作成していない場合、毎年一定額の贈与を続けて行う定期贈与(連年贈与)は、一括贈与とみなされる可能性があることです。慎重に検討する必要がありますので、必ず日本橋相続税相談室にご相談ください。
もう一つ注意すべき点は、相続発生前3年間に子供など法定相続人に贈与した資産は、相続財産に加算されることです。この点、孫への贈与は相続の3年以内であっても加算されることはありません。それゆえ、相続が発生しそうな状況であれば、子供ではなく孫へ贈与を行うべきです(孫への贈与は二次相続対策としても有効です。)。

なお、生前贈与された財産は、「特別受益(相続人の中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合、相続財産の前渡しを受けていたものとして、その贈与の価額を相続財産に加算すること。)」として遺留分算定の基礎に含まれてしまい、相続争いの種になることもあるため、これについても注意が必要です。自社株式の贈与については、遺留分の算定基礎から除外する民法特例があります。

また、基礎控除の枠内で賄い切れないほど大きな資産がある場合、贈与税を払ってでも贈与額を増やすことも1つの選択肢です。制度的には贈与税は相続税逃れを防ぐため、相続税より高い税負担率となっていますが、贈与金額や受贈者人数によっては節税になる場合があります。これまでは贈与税は、相続税よりも税率が高く税負担が重いと考えられてきましたが、税制改正の後、相続税として課税されるよりも税負担が少なくて済むケースが増えています。

さらに、暦年贈与の110万円を超える場合には、教育資金として孫にお金を渡す「教育資金贈与(孫の教育資金を1,500万円まで非課税で贈与できる制度)」や婚姻20年以上の夫婦間の「贈与税の配偶者控除(居住用不動産又はその取得のための資金を2,000万円まで非課税で贈与できる制度)」という特例が利用できます。これらも積極的に活用すべきでしょう。

生命保険による相続税対策は必ず実行すべきです!

生命保険が納税資金の準備のために効果的であることは知られていますが、生命保険には相続税対策の側面もあります。すなわち、生命保険の死亡保険金には、遺族の生活を保障するという目的があるため、「500万円×法定相続人の数」の非課税枠が設けられているのです。
例えば、夫と妻、子供2人の4人家族で夫が死亡した場合、遺族は1,500万円(=500万円×3人)までは非課税で受け取ることができます。これは、相続税対策として大いに活用したいところです。契約者が被相続人、被保険者が被相続人で、受取人が相続人の場合は、相続人に対して「相続税」が課されます。
現金を所有したまま相続を迎えるのであれば、早めに一時払い終身保険に加入して、死亡保険金という形に切り替えておくべきでしょう。

また、保険料を子供に生前贈与する相続対策もあります。例えば、子供が生命保険の「契約者」、父が「被保険者」で、「受取人」を子供とします。この場合、子供には保険料を支払うお金がないですから、相続人となる子供に現金の生前贈与を行わなければなりません。死亡時に支払われる保険金は、保険料負担している子供の一時所得として所得税が課されますが、相続税よりも税負担は軽くなります。保険料を生前贈与することで相続財産から現金を減らしておく効果もありますから、効果的な相続税対策と言えるでしょう。

 

被保険者 契約者

(保険料を支払った人)

受取人

(保険金を受け取る人)

課税方法
故人(夫) 故人(夫) 相続人(妻)や第三者 相続税(第三者の場合は遺贈)
故人(夫) 故人以外(妻) 契約者と同じ(妻) 一時所得による所得税
故人(夫) 故人以外(妻) 契約者以外の人(子供) 贈与税

このほか、生命保険の活用には、被保険者である被相続人に借金があり、やむを得ず相続放棄をした場合でも、相続人が生命保険金だけは受け取ることができるというメリットがあります。業績の悪い会社を経営している経営者であれば、会社の借入金の連帯保証債務がボトルネックとなり、相続人が相続放棄するケースがあるため、生命保険に入ることを検討しておくべきでしょう。

相続税対策になり、いざというときの遺族への保障にもなり、自分の老後の安心にもなる生命保険です。生命保険を活用した相続税対策は、若いうちから行いたいものです。ただし、高齢になってからの保険加入は、ハードルが高いうえ、掛け金も高く、払う金額より受け取る金額が少ない保険もあるので、加入のタイミングは慎重に考える必要があるでしょう。日本橋相続税相談室へご相談ください。

中古ワンルームマンション投資による相続税対策

資産を「現金」として持っていても評価引下げによる相続税対策を実行することはできません。しかし、「不動産」として持っていれば、評価を引下げることができます。2億円未満のお客様の相続税対策の中で、お勧めしたいものが中古ワンルームマンションの購入です。遺産となる現金を中古ワンルームマンションに変えることで、その評価額を大きく減らすことができます。

例えば、現金5,000万円を保有しているケースを想定してみましょう。このような場合、中古ワンルームマンションを2戸購入します。相続税評価は、購入価格の概ね3割程度です。つまり、1,500万円の評価となります。投資用物件は他人に賃貸に出しますので、借家権×借地権の評価減、小規模宅地の特例適用による評価減も適用することができます。このような財産評価の引下げによって、相続税負担を大きく軽減するできるのです。

【表 中古ワンルームマンション投資による節税効果】

  時価 相続税評価
相続税対策

節税効果は、マイナス3,500万円×相続税率

現金

▲5,000万円

中古ワンルームマンション2戸購入

+5,000万円

中古ワンルームマンション2戸

1,500万円

 

このように中古ワンルームマンションの投資によって節税効果を享受できますが、遺産分割対策としても有効に機能します。
すなわち、大きな土地や高額なタワーマンションを所有している場合、複数の相続人に分割することはできません。しかし、低価格の中古ワンルームマンションであれば、複数を所有することができますから、それらを1戸ずつ分割すればよいのです。例えば、相続人が3人いるのであれば、中古ワンルームマンションを3戸購入しておけば、遺産分割で争いになることはありません。

日本橋相続税相談室では、中古ワンルームマンション投資に豊富な実績を有しており、物件選定と優良物件の優先紹介から投資キャッシュ・フロー分析による採算性評価までサポートさせていただきます。ぜひご相談ください。

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