相続税申告の流れとサービス内容

相続税申告の流れとサービス内容

相続税申告のスケジュール

相続のタイムリミットは10ヶ月!
相続税申告及び納税の期限は、被相続人が亡くなった日より10ヶ月以内です。
いざ、相続手続きが必要になると、本当にあっという間に時間が過ぎ去ります。
相続は迅速な手続きが求められます。自分一人でも大丈夫と思っておられる方であっても、相続手続きを確認しておくべきでしょう。日本橋相続税相談室へご相談ください。

相続開始(親の死亡)フローチャート

限定承認と相続放棄 3ヶ月以内

相続財産は必ず全てを相続しないといけないわけではありません。
そこで相続財産を調査・評価した上で、プラスの財産の範囲内でマイナス財産を相続する「限定承認」や、プラスやマイナスの財産全てを相続しない「相続放棄」があります。
全てを相続することは「単純承認」と言います。

故人の所得税準確定申告 4ヶ月以内

年の途中で亡くなった場合、相続人が1月1日から、亡くなった日までに確定した所得額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。

相続税の申告と納税 10ヶ月以内

相続財産の名義変更について期限はありませんが、相続税申告については相続開始日(被相続人が亡くなった日)の翌日から10ヶ月以内に申告と納税をしなければなりません。税務署から、請求やお知らせは来ませんのでご注意ください。

業務委託契約から相続税申告書の提出までの流れ

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資料の準備が整った段階から3ヶ月を目安に、相続税申告が完了します。
最初に無料面談にて相続税額を試算するとともに、業務内容や報酬お見積りを提示させていただきます。業務委託契約のご締結後の流れは以下のようになります。

01:ご契約・着手金のお支払い

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日本橋相続税相談室からのご提示させていただいた業務内容と報酬額にご同意いただけましたら、業務委託契約を締結させていただき、相続税申告に向けた作業を開始いたします。
その際、報酬額が50万円を超える場合には、着手金50%のお支払いをお願いいたします。
なお、無料面談の際に契約をご締結いただく必要はありません。ご提案させて頂いた業務内容や報酬をお持ち帰りいただき、後日、じっくりとご検討いただいた後にご連絡ください。

02:資料収集のお願い

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無料相談及びご契約締結のタイミングで、申告に必要となる書類をご案内させていただきますので、ご準備ください。お忙しい方については、役所からの資料入手の代行も行っておりますので、その旨おっしゃってください(代行手数料をご負担いただきます。)。
必要書類が揃いましたら、内容を確認させていただきますので、郵送もしくはご来社にて、資料一式をご提出ください。

03:準確定申告

通常の確定申告では、その年の1月1日から12月31日までの所得の状況を、翌年の3月15日までに申告を行うこととされていますが、年の中途で死亡した人の場合は、相続人が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。日本橋相続税相談室は、準確定申告を承ります。
源泉徴収票、医療費控除、社会保険料控除など通常の確定申告と同じ証憑書類をご提出ください。

04:財産の調査及び評価

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被相続人の方が所有されていた現預金や有価証券などの金融資産、ご自宅や賃貸アパートなどの不動産、生命保険、自社株式などすべての財産を調査いたします。特に、土地評価に関しましては、お客様の相続税額を可能な限り抑えられるよう、広大地評価の適用可否や、不整形地補正はどの程度可能か、様々な減額要因について、現地調査や役所調査にて徹底的に調査いたします。その結果、財産評価を引下げて、相続税負担を軽減できるような申告書の作成を目指しています。

05:財産目録の作成と遺産分割シミュレーション

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調査した内容に基づき、相続人の皆さまが遺産分割協議において使用していただくことができる財産の一覧表「財産目録」を作成し、お客様にお渡しいたします。その財産目録に基づき、どなたが何を承継されるのか、相続人の皆さま全員でお話合いを行ってください。
遺産分割協議においては、今回の相続だけではなく、2次相続など今後の相続発生時の税負担や資金繰りのことも視野に入れ、最適な遺産分割を考える必要があります。特に、配偶者の税額軽減については、単に税額ゼロになるからと言って、配偶者が多く取りすぎますと、2次相続の税額が増えてしまい、結果的に税負担が重くなるおそれもあります。また、小規模宅地の特例を誰が適用するのか、自社株式を誰が何株受け取るのか(親族で分散させる場合)など、慎重に考えなければ、相続人全員の税額に影響を与えてしまいます。そこで、日本橋相続税相談室では、遺産分割の複数のシナリオを設定し、それらすべてのシナリオについて税額がどうなるのか、遺産分割シミュレーションを行います。その結果、税額を最小化できるような遺産分割を決定していただきます。

06:遺産分割協議書の作成

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もちろん、相続人の皆さまで遺産分割協議が成立したならば、遺産分割協議書の作成も代行いたします。遺産分割協議書の作成には、直筆での署名と実印の押印が必要となりますので、相続人の皆さま全員のご協力が必要となります。遠方にお住まいの相続人の方がいらっしゃる場合は、作成に時間がかかりますので、早めに協議を進めていきましょう。

07:名義預金調査

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名義預金とは、家族名義の預貯金のことをいい、預貯金の名義となっている人と、それを実質的に所有していた人が異なる預貯金のことをいいます。もちろん預金以外の相続財産も同様な状況に陥ることがあります。
例えば、本当は被相続人の預金なのに、単に名義だけが相続人である配偶者や子供の名義になっている預貯金のことです。
このような預金は、単に家族の名義を借りただけであり、実質的に被相続人の財産であると認定されますので、相続財産に含めて相続税申告を行わなければなりません。
もし、相続税の税務調査により申告漏れであると指摘されると、この預貯金を相続財産に加えて相続税を計算することになります。そのため、相続税の追徴課税が行われるとともに、延滞税なども課税されることになるため注意が必要です。税務調査で指摘される項目の中で、圧倒的に多いものが、この名義預金です。
日本橋相続税相談室では、過去3年間の預金取引の入金・出金の内容や使途などを確認いたします。

08:相続税申告書の提出

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相続発生日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告及び納税を行わなければなりません。十分な時間を空けて、早めにご依頼ください。申告書には相続人の皆さま全員の押印をいただくことになります(実印ではなく認印で構いません。)。

08:報酬(残金)のお支払い

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相続税申告が完了し、税務署の受領印が押された「控え」が日本橋相続税相談室に送られてきまいたら、その「控え」をお客様へお渡しします。その際、残金50%の請求書をお渡ししますので、報酬のお支払いをお願いします。

09:不動産・その他財産の名義変更

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お客様のご希望がある場合、不動産の相続登記を承ります。実務作業は日本橋相続税相談室が提携する司法書士が行います。お客様が司法書士先生に登記を単独でご依頼になるよりも、日本橋相続税相談室に申告と登記をまとめてご依頼いただくほうが、費用が安くなるはずですので、相続登記も日本橋相続税相談室へぜひご相談ください。格安・激安の登記費用をご提示させていただきます(登記の際、登録免許税が課されます。)。

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